交通事故の裁判例

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◆ 21歳男子会社員の死亡事故について、左折禁止道路を左折したという事故の悪質性、加害者の虚偽の供述をするなど不誠実な対応によって遺族が体調を崩したことなどを理由に慰謝料増額を主張した。
判例相場では、慰謝料は2,800万円(一家の支柱)だったが、20%という大幅増額である3,360万円の慰謝料を認定し、和解が成立した。

当初保険会社からの提示額 14,459,897円

賠償金 75,000,000円(2009年東京地裁和解)

◆ 昭和63年の事故でいったん平成7年に後遺障害等級併合9級を前提に示談が成立したものの、その後骨髄炎が再発したため、右足を切断。後遺障害等級9級に対して異議申立を行い、併合3級を取得。加害者側が因果関係を争ってきたことから、提訴し、緻密な医学的立証の末、当初提示額の約5.6倍という賠償金により和解が成立した。

男性会社員45歳
当初提示額 約9,500,000円

賠償額53,600,000円(2008年東京地裁和解)
約5.6倍

◆ 32歳医師が右膝蓋骨開放性粉砕骨折による後遺症を残し、後遺障害等級14級が認定されて、保険会社より約340円を提示された。
その後、当事務所が受任し、新たな医療意見書などを取得して異議申立をした結果、後遺障害等級12級(神経症状)を取得。
更に、12級神経症状では、通常10年以下の労働能力喪失期間を認めないのが判例の傾向(赤い本より)であるが、今回は67歳までの35年間について労働能力喪失率を認めた。
和解により解決(2008年東京地裁和解)

保険会社からの当初提示額 約3,400,000円

最終解決額 約40,000,000円
約11.7倍

◆ 53歳経営コンサルタントが頸椎症性脊髄症、頸髄損傷の後遺障害により、5級2号の自賠責後遺障害等級認定を受けた事案で、当初保険会社からは、約2,000万円が提示された。
当事務所で受任し、訴訟を提起するも、被告側は、脊柱管狭窄症による素因減額50%の主張及び確定申告書に表れない基礎収入を激しく争った。
当事務所では、医師の意見書により素因減額がないことを立証し、あわせて修正申告をした上で収入の流れを詳細に立証することにより、立証に成功し、その結果、約4.2倍の8,600万円で和解が成立した。(2008年東京地裁和解)

当初保険会社からの提示額 約20,000,000円

賠償金 86,000,000円
約4.2倍

◆ 24歳女子会社員が脳挫傷による高次脳機能障害の後遺障害により、2級1号の自賠責後遺障害等級認定を受けた事案で、運行共用者として自賠責からは支払を拒絶され、任意保険会社からは、約5,400万円が提示された。
当事務所で受任し、訴訟を提起するも、被告側は、好意同乗減額による30%の賠償金の減額を主張。
最終的には1億2000万円で和解が成立した。

当初保険会社からの提示額 約5,400万円

賠償金 1億2000万円(2007年東京地裁和解)
約2.2倍

◆ 25歳女子アルバイトの死亡事故について、保険会社は、被害者が飲酒をしていたことを理由に飲酒免責を主張して支払を拒絶。
当事務所で受任し、訴訟を提起して、事故時飲酒をしていないことの立証に成功するとともに、事故態様及び被害者の悪質性、被害者及び遺族の精神的損害を大きいことを理由に慰謝料増額強く主張し、判例相場では、慰謝料2,000万円~2,200万円(赤い本)であるところ、大幅に相場を上回る慰謝料を獲得し、和解が成立した。

当初保険会社からの提示額 0円

賠償金 1億0200万円(2006年東京地裁和解)

◆ 29歳(症状固定時)男子会社員が脊髄損傷による四肢麻痺の後遺障害により、1級3号の自賠責後遺障害等級認定を受けた事案で、職業介護人による将来介護費1日2万5000円を含む総損害額約3億5000万円が認定された。

既払額を差し引いた賠償金約2億3000万円(2007年東京高裁判決)



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