交通事故で弁護士に相談すべき3つの理由と4つの留意点

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人が一生のうちで交通事故にあう確率は何%だと思いますか?

以前、国土交通省における社会資本整備審議会の会議で提示された資料によると、生涯で交通事故にあう確率は53%だそうです。
なんと、2人のうち1人は交通事故にあう可能性があるということです。

もちろん、この数字はあくまでも確率を表したものです。
しかし、「あなたが交通事故にあう確率は五分五分です」などといわれると、怖くなってきます。

では、不幸にも交通事故にあってしまった場合、どうすればいいのでしょうか?
まず、誰に相談すればいいのでしょうか?

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昨年、交通事故に関するアンケートを集計しました。
その中に、交通事故被害での相談相手に関する回答について取りまとめた結果があります。

Q:交通事故で弁護士に相談するのであればいつ相談するか?
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保険会社に相談後 63%
事故の後すぐ 18%
知人に相談後 10%
後遺症が出てから 5%
その他 4%

■調査地域:全国
■調査対象:年齢不問・男女
■調査期間:2014年7月20日~7月28日
■有効回答数:100サンプル

「主な回答」
・保険に加入していれば24時間電話対応してもらえるので、まずは、フットワークの軽い保険会社に相談し、その後の対応をお願いします。
・相手との交渉で、もめてからになると思います。それまでは保険会社などで対応できると思います。
・弁護士に相談というのはハードルが高い。まずは契約している保険会社に相談する方が気軽。
・自分だけですぐに判断するのは不安なので、一度知人の意見を参考にした後、弁護士さんに相談すると思う…。

法律事務所は、どうしても敷居が高い感じがするので、まずは保険会社に相談して、示談交渉で相手ともめてから弁護士に相談するという人が多いようです。
しかし、それは本当に正しい選択なのか、疑問に思ったことはないでしょうか?

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弁護士に相談というと、どこか自分とは関係ない世界に思えたり、どうしても難しそう、大変そうと感じる人もいるでしょう。
さらには、費用が高くついてしまうのではと考える人もいるでしょうし、ニュースになるような事件を起こす、ほんの一部の悪徳弁護士のイメージを持っている人もいるかもしれません。
しかし、もっとシンプルに考えてみてください。

弁護士に相談したほうが早く問題が解決するかも?
弁護士に相談すれば慰謝料などでより多くの賠償金を手にすることができるかも?

交通事故の被害にあうなどということは人生の一大事です。
そして、弁護士はプロです。
確実な仕事は、その道のプロに頼んだほうがいいと思いませんか?
じつは、交通事故被害にあったときは弁護士に相談したほうが断然いい理由があります。
まずは、こちらの動画解説をご覧ください。

「交通事故の被害者が弁護士に依頼した方がよい3つの理由とは?」

 

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では次に、交通事故の被害者が弁護士に依頼した方がいい「3つの理由」について順番に解説していきます。

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交通事故被害にあった場合、どのような流れで手続きが進んでいくのでしょうか?
おおまかな流れを以下にまとめました。

①事故現場で事故状況、加害者、自分のケガなどを確認する

②警察への通報、実況見分調書の作成

③保険会社への通知

④治療、保険会社から治療費・交通費・休業補償などの支払い

⑤治療の終了(症状固定)

⑥自賠責後遺障害等級認定

⑦損害額の確定

⑧加害者側の保険担当者と示談交渉

⑨示談成立、法的手続

 

被害者の方や、死亡事故の場合のご遺族は、精神的にも肉体的にも苦しんでいます。
つらい入院や治療を受けながら、悲しみの淵でもがきながら、後遺障害等級認定のための書類や資料を用意して、認定が出れば今度は加害者側の保険会社の担当者と示談交渉をしなければいけません。
それだけでも大変なことなのに、交渉相手は保険のプロです。

「基準で決まっているので、これ以上のお金は出せません」
「どうせ裁判を起こしても金額は上がりませんよ」
「そちらにも過失があったのだから、この金額は妥当です」
「裁判をするなら、こちらも徹底的に争いますよ」

などと、彼らはさまざまなことを言ってくることがあります。
そうした交渉を続けると、被害者や遺族の方はさらに苦しみ、精神的に疲弊してしまいます。
だからこそ、プロである弁護士の出番なのです。
弁護士に頼んでしまえば、相手側の保険会社との交渉はすべて弁護士が行いますから、煩わしさや精神的苦痛からは解放されます。
被害者や遺族の方は、これ以上苦しむ必要などないのです。

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交通事故被害にあった方は慰謝料などの損害賠償金を受取ることができます。
これは、正当な権利です。
ところが、被害者は損害賠償金がいくらなら妥当な金額なのか、わからないのが現実でしょう。
なぜなら、交通事故は一生に一度あうか、あわないかというものですから、事前に損害賠償金の計算方法など知っている人などいるわけがないからです。

これまでの経験上、加害者側の保険会社から驚くほど高い金額が提示されたりすることは、まずありません。
実際、相談に来られる方は、相手が提示した金額に対して疑問や不信、不満を感じています。
それでも、「相手は名前の知れた大手の保険会社なのだから適当な金額を言うわけないだろう」と考えて示談金の書類に判を押してしまう人がいる…これが、損害賠償金が不当に低く抑えられてしまう原因のひとつでもあります。

じつは、相手から提示される金額は、初めから低く設定されているのです。
実は、交通事故の損害賠償には次の3つの基準があるのです。

①自賠責基準
運転者が強制的に加入しなければならない自賠責保険から支払いを受けられる金額を基準とするもので、金額はもっとも低くなります。
任意保険会社は、よくこの自賠責基準による金額を示談案として示すことがありますが、それは自賠責基準の範囲内であれば、任意保険会社が自賠責から支払いを受けることができるので、自らの出費を抑えることができるからです。
自賠責基準によって安易に示談をしないように注意が必要です。

②任意保険基準
各任意保険会社における支払基準のことで、自賠責基準のような法的な拘束はなく、あくまで社内基準です。
おおむね、自賠責基準と後述の弁護士基準の間で設定されているといえます。
そのため、保険会社の担当者が「当社の基準の限界まで出させてもらいました」と言っても、これは裁判をした場合に認められる金額より少ないのが通常ですから、任意保険基準によって安易に示談をしないように注意してください。

③弁護士基準
裁判をした場合に見込まれる金額による支払基準のことで、これが本来の適正な賠償基準となるので、被害者としては、この基準に基づき請求をしてゆくことになります。
弁護士基準は、裁判所を拘束するものではないため、増額する可能性もあります。

素人の方があれこれ調べて相手と交渉しても、なかなか太刀打ちできるものではありませんし、上記の基準はプロでも勉強が必要なほど難しいものです。
どのラインで示談するのか、それとも裁判に持ち込むのかなど、お金の交渉をするのは大変な作業です。
それに、計算方法を細かく勉強して、膨大な数の過去の裁判例を調べることなど、被害者や遺族の方が1人でやろうとしなくていいのです。

なおみらい総合法律事務所では、交通事故の被害者の方がご自分で損害賠償額を計算できるように、WEB上の自動計算機を設置しています。
個別の事情があるため正確な金額は出ませんが、一般論的な数字は算出できるので、ぜひ活用してください。

損害賠償シミュレーション(後遺症編)

損害賠償シミュレーション(死亡事故編)

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経験上、弁護士が入って交渉する、もしくは裁判で争うと損害賠償金が増額される可能性が非常に高いのです。

実際、2倍、3倍などはよくあることで、中には10に倍増額した例や、稀ではありますが10万円の提示額が1280万円になったケースもあります。
じつに、128倍の増額です。

では、なぜ弁護士に頼むと金額が上がるのでしょうか?
それは、弁護士は初めから裁判を前提とした金額で交渉をスタートするからです。
交渉の過程で金額が上がらなければ、弁護士は裁判に持ち込みます。
すると、金額は前述のように弁護士基準の金額まで上がります。
しかも、裁判となれば相手の保険会社も弁護士に依頼することで費用もかかってきます。
であれば、保険会社としては、ある程度のところまで金額を上げて提示したほうがよいだろうという判断になるわけです。

ところが、被害者側がいくら「裁判する」といっても、保険会社としては安心なのです。
なぜなら、弁護士がつくまでは金額を上げず、弁護士が交渉の席についた時点で金額を上げればいいだろうと考えているからです。
であるならば、被害者の方はお金の話は弁護士に任せてしまえばいいのです。

「相手の保険会社の人もがんばってくれたのだから、もういいだろう」
「相手の担当者がいい人だから、これ以上もめたくない」
「お金の話で争うのは下品なことだ」
などと、被害者の方は罪悪感に苛まれる必要はないのです

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じつは、まだ他にも弁護士に依頼したほうがいい理由、得な理由があります。

まずは、「遅延損害金」についてです。
裁判になり判決まで行くと、遅延損害金がつきます。
これは、債務の履行が遅れた場合に払わなければいけない損害賠償金のことをいいます。
交通事故の場合でも遅延損害金がつきます。
これは、事故の発生日から金額に対して年利5%で計算されます。
たとえば、1000万円の場合、1年後なら5%で50万円、2年後であれば10%で100万円になります。
現在の銀行預金の利子に比べると、ずいぶん高いですね。

「交通事故における遅延損害金とは?」

さらに被害者は、裁判になり判決まで行くと加害者に対して「弁護士費用相当額」というものを請求できます。
これは賠償金額の約10%です。
つまり、交通事故にあってから2年後に裁判で賠償金額が確定した場合、1000万円の場合は合計1200万円に、2000万円の場合であれば合計で2400万円になる可能性があるということです。
このように、一般的に裁判はお金がかかって大変だと思われていますが、じつは裁判する方が得なこともあるのです。

それから、ご自身が契約している「任意保険」の確認をしてください。
契約内容の中に「弁護士費用特約」があれば、上限300万円まで弁護士費用が出る場合があります。
これは、同居している親族の任意保険でも、あるいは未婚の方の場合は、別居のご両親などの任意保険についている場合でも使える可能性があります。
この特約があれば、弁護士費用は賄える可能性があるので、迷わず弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

また、そもそも交通事故で認定された後遺障害等級に納得がいかない場合は、異議申立てをしなければいけませんが、こちらの手続きに関しても交通事故に詳しい弁護士であれば確認から申立てまでの手続きを行うことができます。

「交通事故で認定された自賠責後遺障害等級に納得がいかない場合にどうするか?」

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ここまで、交通事故被害にあった場合に弁護士に相談したほうがいい理由を解説してきましたが、最後に注意するべき4つのポイントを解説しておきたいと思います。

「弁護士に依頼すると時間がかかる?」
これは誤解されている方も多いかもしれません。
どうしても、裁判は時間がかかるものという先入観があるからでしょう。
しかし、実はご自身で交渉する場合より、はるかに短時間で解決する場合があります。

まず、ご自身で交渉する場合には、保険会社から必要書類の提出を求められます。
それが完了すると、保険会社から金額が提示されます。
すぐに提示してくれればいいのですが、場合によっては数ヵ月間も放置されることがあります。

さて、金額が提示されても納得のいく金額であることは少ないので、ここからまた数回交渉します。
これで、また数ヵ月かかります。
これは必ずやっていただきたいのですが、最終的に妥当な金額かどうか弁護士に相談してください。
金額に納得がいかなければ、前述のように弁護士に依頼しなければなりません。
もちろん弁護士にもよりますが、交渉期間の目安は3ヵ月間です。

3ヵ月間で満足のいく金額が出なければ、それ以上時間をかけてもいい金額は出ないので、見切りをつけて訴訟に持ち込みます。
訴訟に持ち込むと、6ヵ月~1年程度が目安となります。
現実的には、被害者が仕事をかかえていると交渉する時間すら取れません。
いつ弁護士に依頼するかは自由ですが、最終的に弁護士に依頼するのであれば、早いにこしたことはないでしょう。
であれば、最初の数ヵ月間が無駄にならないで済む可能性が高くなります。

「弁護士には、いつ相談するべきか?」
ケガをされた場合、一刻も早く加害者側と示談交渉したいと思う方もいるかもしれませんが、あせらなくて大丈夫です。
なぜなら、治療が完了しなければ慰謝料の計算ができないですし、後遺障害等級も決まりません。
さらに、過失相殺も治療完了後、示談交渉の途中で変わったりするものだからです。

治療中は治療に専念しつつ、治療費、付き添い看護費、交通費、その他の実費と休業損害をもらうことについての交渉に集中しましょう。
ある程度のケガであれば、弁護士に相談するのは治療を終えてからで十分です。
重傷の場合は、治療中にも様々な問題が出てきますし、将来介護を要するような場合には、将来介護費用の賠償額、自宅や自動車の改造の問題等が出てきますので、事故後すぐに弁護士に相談し、継続的に相談していった方がよいでしょう。

なお、死亡事故の場合、刑事事件対応もありますし、亡くなった方の四十九日が終わったころから示談交渉が始まることが多いので、事故後すぐに相談するのがよいでしょう。
特に、刑事事件で加害者の量刑が確定する前に示談交渉が成立してしまうと、刑が軽くなってしまうというような事情もありますので、弁護士に相談しながら進める方がよいと思います。

「交通死亡事故の示談交渉の流れ」

「弁護士費用は高額か?」
弁護士の報酬については、以前は弁護士会の報酬基準がありました。
しかし現在では自由化されたため、各法律事務所が基準を決めています。
インターネットで検索し、交通事故被害者用のホームページを開設している法律事務所の報酬基準を見ると、現在では、着手金0円、報酬金は獲得金額の10%+20万円(消費税別途)とか、獲得金額の10%(消費税別途)というところが多いようです。

ですから、前述のように裁判で判決までいくと、賠償金以外の遅延損害金と弁護士費用相当分で弁護士報酬をまかなえてしまうことがあります。
一般的には弁護士費用は高いような印象がありますが、このように、それほどの負担にならないように弁護士に依頼することができるのです。

「交通事故の弁護士費用は高いのか?」

「交通事故に強い弁護士選びのチェックポイントは?」
インターネットの検索エンジンで調べると、交通事故の被害者からの相談を無料で受け付けている法律事務所がたくさんあります。
しかし、注意してください! ウェブサイトは誰でも作れます。
そこで、本当に頼りになる、交通事故に強い弁護士選びのポイントをあげていきます。

また、個別の項目の説明をせず、「まー、このくらいでいいんじゃないですか?」
とか、「これは低すぎるから、依頼してください!」という弁護士がいたら、要注意です。
なぜ低いのか、個別の損害項目を詳しく説明してもらってください。
なぜなら、個別の損害項目を、理由をあげて詳しく説明するためには交通事故に関するある程度の知識が必要だからです。

また、自賠責後遺障害等級認定を見せて、妥当かどうか判断したときに、その理由を聞いてみてください。
自賠責後遺障害等級認定の知識が頭に入っていれば、きちんと答えられるのです。
たとえば、頸椎捻挫で14級の等級がついたとき、「14級が妥当ですね」
と弁護士が言ったなら、その理由を聞いてください。
そこで、「12級になるためには、症状が医学的に証明されることが必要ですが、今回の自覚症状が発現した部位とMRI上の脊髄圧迫部位とが整合せず、医学的に証明されません」、などと回答できたら合格です。

ウェブサイトから判断するポイントとしては以下の通りです
・自分で解決した例が多数掲載されているか?
⇒単なる事例紹介の場合は、自分で解決していない可能性があります。

・ご自身の症状に似た事例が掲載されているか?
⇒多くの専門的な事例を実際に手掛けているかチェックできます。

・交通事故被害の専門書を執筆しているか?
・サイト内である程度交通事故について詳しく解説されているか?
・年間相談件数などが掲載されているか?

・「交通事故の専門家」としてテレビのニュース番組などから取材されているか?
⇒バラエティ番組出演は専門家ではありません。

「交通事故が得意な弁護士を探す方法とは?」

以上、交通事故被害にあったときに弁護士に相談したほうがいい理由について解説しました。
この機会にぜひ、知識を身につけて不測の事態に備えてください。
そして、万が一のときには交通事故の専門家である信頼できる弁護士に依頼して、上手に賢く、損をしないように法律を活用してください。
プロフェッショナルな弁護士たちは、あなたからの相談を待っています。なぜなら、被害者の方やご遺族の方が、これ以上苦しまなくて済むように最高の仕事をするのが使命だからです。

 




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