名古屋地判平成14年11月11日(自保ジャーナル1480号)

名古屋地判平成14年11月11日(自保ジャーナル1480号)
年齢 19歳(症状固定時)
性別 女子
後遺障害 四肢の運動障害、知覚障害、排尿・排便障害
自賠責等級 併合1級
認定された介護費用
母が67歳に達するまでは、近親者介護日額6000円、
その後は、職業介護人日額1万2000円
介護内容
食事、排便、入浴、洗顔、洗髪、車椅子への移乗、着替え、
体位交換等日常生活動作の全般にわたり他人による介護が必要である
ことからすれば、原告亜紀子には、常時介護が必要であり、体位交換は
夜間も午前0時、午前3時の2回必要となることからも24時間の
介護が必要である。

介護費用に関する判断
原告亜紀子は、症状固定後平均余命までの間、日常生活を送るにあたり
常に他人による介護を受ける必要があること、原告亜紀子の介護は、
症状固定以降、主に原告夏子が行っていること、原告めぐみは、
平成13年1月27日から同年2月3日までの間、原告夏子の都合が
悪かったことから職業介護人を雇い、その介護料等として
合計8万4,669円を支払ったこと、将来において、原告亜紀子の
介護に当たる職業介護人は、その介護内容に制限があるため、
週に数回程度有資格(看護師)の職業介護人による介護が必要となること、
有資格職業介護人の介護料は通常の職業介護人の約3割増であることが
認められる。

そしてこれらの事実によると、原告亜紀子の症状固定後の介護については、
原告夏子が67歳になる平成23年3月までは原告夏子、同春夫らによる
近親者による介護により、平成23年から原告亜紀子の平均余命までの間は、
職業介護人による介護が行われるものとし、その介護料は近親者による
介護料が1日あたり6,000円、職業介護人による介護を1日当たり
1万2,000円とするのが相当である。




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