東京地判平成16年3月22日(交通民集37巻2号390頁)

東京地判平成16年3月22日(交通民集37巻2号390頁)
年齢 57歳(症状固定時)
性別 男子
後遺障害 四肢麻痺、呼吸困難、発声不能等
自賠責等級 1級3号
認定された介護費用
妻(55歳)が67歳に達するまでの12年間は、近親者介護日額8500円
それ以降の12年間は職業介護日額1万8000円
介護内容
○四肢麻痺、呼吸困難、発声不能等の後遺障害を残し、将来にわたり、排便、
入浴その他日常生活の多くの面において介護を要する。

○人工呼吸器に依存せざるを得ず、喀痰の自力喀出が不可能で、
家族ないし有資格者(看護師)の待機が24時間常時必要である。

○原告太郎は自身で寝返りもできない状態であり、湿疹ができやすく、
皮膚感染症も生じやすい状態である。

○症状固定後約4か月入院していたが、平成14年2月25日ころ退院し、
それ以降、横浜市立大学医学部附属市民総合医療センターにおいて看護助手を
していた妻である原告春子(昭和21年6月23日生)が、原告太郎の
介護に従事している。

介護費用に関する判断
当面の付添介護は、妻である原告春子によることが期待されるものの、
その年齢に照らし、遅くとも原告春子が67歳に達する平成25年以降は、
職業付添人による介護を要する状態となる蓋然性が高いといえる。その他、
原告太郎の要介護度に照らすと、将来の付添費の1日当たりの単価としては、
平成25年までの12年間は8,500円、それ以降平成37年までの
12年間は1万8,000円を認めるのが相当である。

なお、これは、原告ら主張のヘルパーの必要性や職業付添人と近親者付添人の
いずれも介護する状況があり得ることなど一切の事情を考慮した上での
金額であり、別個にヘルパー代を損害として計上することはしない。




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