将来介護費の算定

将来介護費は、現在の裁判実務上、介護の主体が近親者付添人か職業付添人かを
区別し、さらに具体的な介護態様を考慮して算定される。

赤い本(上巻)〔2009年版〕・14頁は「医師の指示または症状の
程度により必要があれば被害者本人の損害として認める。職業付添人は
実費全額、近親者付添人は1日につき8000円。ただし、具体的看護の
状況により増減することがある。」としている。

また、青本〔21訂版〕・17頁も「職業付添人は実費全額、近親者付添は
常時介護を要する場合で1日につき6500円~8000円」「常時介護を
必要としない場合には介護の必要性の程度、内容により減額されることが
ある」としている。

このように、将来介護費の算定方法としては、介護主体によって
区別するとともに具体的な介護態様を考慮する傾向にある。

裁判例における算定方法としては、①近親者か職業介護人かで金額を区別し、
「近親者を前提とするもの」「職業介護人を前提とするもの」「近親者と
職業介護人の両方が担当することを前提とするもの」「一定時期までを近親者、
その後を職業付添人が担当することを前提とするもの」、②近親者か
職業介護人かで金額を区別せず、「近親者と職業介護人の両方が担当することを
前提とするもの」「一定時期までを近親者、その後を職業介護人が
担当することを前提とするもの」「介護担当者に言及していないもの」
等がある(高取・337、338頁)。

以下、「介護主体」「介護場所」「介護態様」の視点から検討する。




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