介護保険給付の内容

上記介護保険制度の創設によって認められている保険給付は、
要介護者に対してなされる「介護給付」、要支援者に対してなされる
「予防給付」、介護給付及び予防給付以外に要介護者または要支援者に
対してなされる「市町村特別給付」の3つに分けられる。

〈介護給付の内容〉
① 居宅介護サービス費(法第41条)
② 特例居宅介護サービス費(法第42条)
③ 地域密着型介護サービス費(法第42条の2)
④ 特例地域密着型介護サービス費(法第42条の3)
⑤ 居宅介護福祉用具購入費(法第44条)
⑥ 居宅介護住宅改修費(法第45条)
⑦ 居宅介護サービス計画費(法第46条)
⑧ 特例居宅介護サービス計画費(法第47条)
⑨ 施設介護サービス費(法第48条)
⑩ 特例施設介護サービス費(法第49条)
⑪ 高額介護サービス費(法第51条)
⑫ 特定入所者介護サービス費(法第51条の2)
⑬ 特例特定入所者介護サービス費(法第51条の3)

〈予防給付の内容〉
① 介護予防サービス費(法第53条)
② 特例介護予防サービス費(法第54条)
③ 地域密着型介護予防サービス費(法第54条の2)
④ 特例地域密着型介護予防サービス費(法第54条の3)
⑤ 介護予防福祉用具購入費(法第56条)
⑥ 介護予防住宅改修費(法第57条)
⑦ 介護予防サービス計画費(法第58条)
⑧ 特例介護予防サービス計画費(法第59条)
⑨ 高額介護予防サービス費(法第61条)
⑩ 高額医療合算介護予防サービス費(法第61条の2)
⑪ 特定入所者介護予防サービス費(法第61条の3)
⑫ 特例特定入所者介護予防サービス費(法第61条の4)

前記給付のうち、例えば居宅介護サービス費は職業介護人による介護費用、
居宅介護住宅改修費は家屋改造費というように相当部分が交通事故によって
後遺障害を負った場合の損害賠償の損害項目と重なっている。

〈市町村特別給付の内容〉
利用者が市町村にあらかじめ介護支援サービスを受ける旨を届け出る等の
要件を満たす場合に、居宅介護サービス費、サービス計画費、施設サービス費を
現物給付の方法で受けることができる。

この場合の給付はサービスを提供する事業者等が代理受領することになる。
保険給付が代理受領によって現物支給化される場合には、医療機関の
診療報酬と同様、厚生労働大臣の定める算定基準によって算定された
介護報酬がサービス提供事業者に支払われる。

この介護報酬、中でも要介護者の介護をするための職員の人件費は地域に
よって差があるので、それを介護報酬に反映するため、地域区分ごとに
1単位あたりの単価を設定している。

(具体例)
1単位の額は、東京23区で施設サービス10.48円、訪問介護
10.72円であり、介護の種類ごとに必要な単位数が定められている。

例えば、訪問介護の介護報酬は、身体介護中心型の場合1時間から
1時間半未満で584単位なので、6,260円(10.72×584)、
生活援助中心型の場合291単位なので3,119円(10.72×291)
となり、夜間25%増し、深夜50%増し、ホームヘルパー3級で
あれば5%減となる。

在宅の場合、要介護度ごとに支給限度基準額が設けられ、一定期間内に
当該支給限度基準額の範囲内で給付される。支給限度基準額は、
もっとも重い要介護5の居宅サービス区分において35,830単位/月であり、
東京23区に在住する要介護5の利用者であれば、月38万4097円
(10.72×35,830)の範囲内で複数の居宅サービス
(訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、
デイサービス、ショートステイ等)の中から組み合わせて介護を
受けることができる(以上「介護保険の手引平成19年度版」参照)。




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