症状固定後の死亡の問題-切断説か継続説か

a 問題の所在
後遺障害を負った被害者が、事故後に事故と相当因果関係のない原因によって
死亡した場合に、将来介護費や後遺障害逸失利益はその死亡時までのものに
限定するのか(切断説)、それとも就労可能期間や平均余命まで認められるのか
(継続説)という問題がある。

b 判例の検討
① 逸失利益について 
最高裁平成8年4月25日判例(民集50巻5号1221頁。「貝採判決」)は、
症状固定の7日後、貝採りで海に入って心臓麻痺で死亡したという事案であり、
以下のとおり逸失利益につき継続説に立つことを明らかにした。

裁判所は、逸失利益算定については「事故の時点で、その死亡の原因となる
具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていた等の
特段の事情のない限り」死亡の事実を考慮しないと判断した。

理由としては、「労働能力の一部喪失による損害は、交通事故の時に一定の
内容のものとして発生しているのであるから、交通事故の後に生じた事由に
よってその内容に消長を来すものではなく、その逸失利益の額は、交通事故当時
における被害者の年齢、職業、健康状態等の個別要素と平均稼働年数、
平均余命等に関する統計資料から導かれる就労可能期間に基づいて算定すべき
ものであって、交通事故の後に被害者が死亡したことは、前記の特段の事情の
ない限り、就労可能期間の認定に当たって考慮すべきものとはいえないから
である。」とし、さらに、「交通事故の被害者が事故後にたまたま別の原因で
死亡したことにより、賠償義務を負担するものがその義務の全部又は一部を免れ、
他方被害者ないしその遺族が事故により生じた損害のてん補を受けることが
できなくなるというのでは、衡平の理念に反することになる。」とも述べている。

② 将来介護費について
最高裁平成11年12月20日判例(民集53巻9号2038頁。
「介護費用判決」)は、症状固定後、控訴審で係争中に被害者が胃ガンで
死亡した事案であり、以下のとおり将来介護費について切断説に立つことを
明らかにした。

裁判所は、前記「貝採判決」と同様に逸失利益については原則として
継続説を採用することとしながら、将来介護費については「逸失利益の賠償とは
おのずから別個の考慮を必要とする」としている。

そして、①「介護費用の賠償は、被害者において現実に支出すべき費用を
補てんするものであり、判決において将来の介護費用の支払を命ずるのは、
引き続き被害者の介護を必要とする蓋然性が認められるからにほかならない。
ところが、被害者が死亡すれば、その時点以降の介護は不要となるのであるから、
もはや介護費用の賠償を命ずべき理由はなく、その費用をなお加害者に
負担させることは、被害者ないしその遺族に根拠のない利得を与える結果となり、
かえって衡平の理念に反することになる。」②「交通事故による
損害賠償請求訴訟において一時金賠償方式を採る場合には、損害は交通事故の
時に一定の内容のものとして発生したと観念され、交通事故後に生じた事由に
よって損害の内容に消長を来さないものとされるのであるが、右のように
衡平性の裏付けが欠ける場合にまで、このような法的な擬制を及ぼすことは
相当ではない。」③「被害者死亡後の介譲費用が損害に当たらないとすると、
被害者が事実審の口頭弁論終結前に死亡した場合とその後に死亡した場合とで
賠償すべき損害額が異なることがあり得るが、このことは被害者死亡後の
介護費用を損害として認める理由になるものではない。」とした。

その上で、「交通事故の被害者が事故後に別の原因により死亡した場合には、
死亡後に要したであろう介護費用を右交通事故による損害として請求することは
できないと解するのが相当である。」として、切断説の立場に立つことを
明らかにした。

③貝採判決と介護費用判決との整合性
貝採判決が損害は事故時に発生するという論拠を示して継続説を採ったのに対し、
介護費用判決がこの点は法的擬制であるとして損害を肯定する論拠としての
絶対性を否定しつつ、衡平性の観点から切断説を採った。そのため、
両判決は整合しないのではないかという議論がある。

この点、両判決は矛盾するとして逸失利益について切断説を採用するのが
公平であると主張する有力な見解がある。しかし、逸失利益は消極損害で、
遺族の扶養利益の実質を有するのに対して、介護費用は積極損害で、
あくまでも被害者が現実に支出すべき費用の前払いであるから、切断説を
採用することこそが、遺族に根拠のない利得を与えず、加害者に加重な責任を
負わせない公平な結論であるとして、両判決とも公平の理念にかなっていると
説明する立場が多い(胎動・229頁)。




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