将来介護の必要性

将来介護費とは、被害者に後遺障害が残存した場合に、症状固定後に必要となる
介護費用である。

ここで、「症状固定」とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された
治療方法(以下「療養」という。)をもってしても、その効果が期待し得ない状態
(療養の終了)で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると
認められる最終の状態」をいう(財団法人労働福祉共済会
『労災補償障害認定必携〔改訂第14版〕』67頁~68頁)。
この症状固定以降に発生する損害を実務上、「将来」介護費と呼ぶ。

従来であれば事故により死に至る程度の重傷を負ったケースでも、近時は医療の
進歩から生命を維持できる場合が多くなったため、重度の後遺障害を
負ったまま生涯にわたって介護が必要になるケースが多くなってきた。

したがって、裁判例においても将来介護費の重要性は増している。また、
介護費用については、平成12年4月1日以降の介護保険制度が
施行されたことに伴い、職業的介護を前提とする費用の高額化が進んでおり、
ますます将来介護費の重要性は高まっている。

このように、将来介護費の必要性は高まってきているが、介護内容は
一様でないため、その認定をめぐっては一様に論ずることはできない。
脊髄損傷によって生じた後遺障害は一様でなく、その介護内容も
当然様々なものが考えられる。

そこで、以下、将来介護費がいかにして決定されるのかを種々の
裁判例とともに検討する。




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