⑤東京地判平成17年11月30日(自保ジャーナル1630号)

事故時年齢 21歳
性別 男性
職業 建物解体作業員
傷病名 脊髄損傷,多発骨折(頸椎骨折,胸椎圧迫骨折,腰椎圧迫骨折等)等
労災認定等級 1級3号(労災の認定)
本判決認定喪失率 95%
備考 本事案は建物解体作業員の原告が家屋解体作業従事中に,
2階から1階に転落した事案であり,交通事故事案ではないことから労災の
認定を挙げた。

事案の概要
本事案は,原告が,同後遺症が1級3号(当時)に認定された両下肢完全麻痺,
自排泄不可の後遺障害が残ったことから,100%の労働能力喪失率を
主張したのに対して,裁判所が,消極的な事情として,

①ADL(日常生活動作)が自立していること,

②おむつの使用が睡眠時のみであること,

③屋外長距離の移動は車椅子が実用的であるものの,装具や松葉杖の
使用により短距離の歩行は可能であること,

④入院中にパソコンによる作業訓練を受け,文書入力,編集操作等を
習得したこと,

⑤事故後に会社に就職し,同社が倒産するまで勤務していたこと,

⑥その後は,採用はされていないものの,毎月のように公共職業安定所
(ハローワーク)に出かけていること

を考慮し,「いわゆるデスクワークであれば,現実の就職は困難が
予想されるものの,全く就労が不可能とまでは言え」ないとして,
その労働能力喪失率を95%と認定した事案である。

分析
本事案においては,被害者の事故後の状況を踏まえ,全く就労が不可能とは
いえないと判断されているが,やはり,被害者の後遺症の内容にも
かかわらず,事故後に現実に会社に就職して給与を得ていた事実が,
等級相当の喪失率を認定することを回避した判断に大きな影響を
与えたものと思われる。




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