④裁判例:東京地判平成17年10月27日(自保ジャーナル1620号)

事故時年齢 25歳
性別 男性
職業 新聞記者
傷病名 詳細は不明(後遺症は脊髄損傷による完全対麻痺による
神経因性膀胱・直腸障害)
自賠責認定等級 別表1級3号(事故当時の等級表によるものであり,
現在の別表第1の1級1号に相当)
本判決認定喪失率 90%

事案の概要
本事案は,原告の,自身が,「記者として新聞社に入社したにもかかわらず,
本件事故によって,記者として自由に取材することが著しく制限されてしまった。
入社後間もない時期から取材活動が自由にできないということは,記者に
とっては致命的な欠陥である。原告太郎は,記者職で入社したにもかかわらず,
自分自身の身体を満足にコントロールすることすらかなわず,社内における
自分の居場所すら確保できない状態であって,その労働能力を
100%喪失した。現在,原告太郎がA新聞社に通勤・勤務し収入を
得ているのは,原告太郎の命を削るよう特別の努力によるもの以外の
何物でもない」と主張したのに対し,被告が,「上肢の機能は温存され,
温存されている能力等を考慮すると,自分自身で全く何もできないという
レベルではなく,就労・日常生活については補助や適宜介助を行っていく
ことにより生活できる状態にあるため,後遺障害等級1級のため
労働能力喪失率を100%と直ちに認めるべきではな」く,60%程度であると
主張して争った事案である。

裁判所は,消極的な事情として,原告が,現にA新聞社での勤務を
継続しており,給与(平成11年に732万6203円,平成12年に203万2995円,
平成13年に437万6171円,平成14年に726万4306円(なお,事故日は
平成11年9月15日,症状固定日は平成13年5月14日である。))を
得ていることを,積極的な事情として,①原告が胸部以下の自立運動が
できず,移動に際して常時車いす又は自動車を利用する必要があること,
②原告がA新聞社での勤務を継続できているのは,周囲の恩恵的な配慮と
本人の多大なる努力によるものであり,いずれが欠けてもその継続が
困難になることが予想されることを考慮し,その労働能力の喪失率を
90%と認定した。

分析
判決文からも明らかなように,要介護の状態にあるとして,1級3号に
認定されつつも,現に職に就いており,決して低額とは言えない給与を
得ていたことが最大のポイントとなっており,等級相当の100%と
認定することは公平を欠くとの判断と思われる。




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