裁判例:東京地判平成12年5月16日交民集33巻3号836号

年齢 27歳(症状固定時)
性別 男性
職業 不明
傷病名 脊髄ショックを伴う頸髄損傷,頭部打撲,
左半身不全麻痺(原告の主張)

自賠責
認定等級 不明
原告が主張した等級

併合4級(左上肢における手関節以遠の手指の麻痺(12級12号),左下肢の用の全廃(5級7号))

本判決
認定喪失率 70%

事案の概要
本事案は,原告が,上記後遺障害が併合4級に該当し,等級相当の92%の
喪失率を主張したのに対して,被告が,そもそも原告に頸髄損傷が
生じていないと主張し,さらに原告が,事故後も就労し,継続的に
収入を得ていることについても指摘して,逸失利益金額を争った。

これに対して裁判所は,「原告の症状は,脊髄の不全損傷であって,
程度は軽度であり,いわゆるブラウンーセカール症候群のような症状は
呈しておらず,また,教科書的な脊髄症状と比較するとやや異なっている
点も認められるが,それは,不全損傷であるが故に,非定型,
特異な経過をたどったものと理解するべきである」として,原告の
不全損傷を認定,その障害の程度を5級2号に相当するものとした上で
(原因が脊髄損傷にあることから,症状を統一的に評価している。),
下記の通り原告の労働能力喪失率を,70%と認定した。

すなわち,原告の症状自体は5級2号に相当するとしても,
①症状固定後に車いすの修理・販売業に就いて月額20万円程度の収入
(手取り)を得ていたこと,②現在も職場は変更があったものの,
月額7ないし8万円の収入を得ていること,③自らオートマチック車を
運転し移動することができること,④車いすのテニスで選手に
なっていること等を評価し,裁判所認定の等級相当の79%よりも
低い70%を認定した。

分析
本判決では,原告が症状固定後に一般水準に近い収入を得ることが
できており,また車を運転することが可能,テニスの選手を
しているなど,その運動能力も比較的高いことが認定されているため,
本人の努力等を考慮しても参考喪失率を下回ると判断したものと思われる。




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