乳幼児、高齢者の注意点

乳幼児や高齢者に関しては、前記平成19年報告書では、
以下のように報告される。

「 一般に成人被害者は、急性期の症状の回復が急速に進み、それ以降は
目立った回復が見られなくなるという時間的経過を辿ることが多い。

したがって、受傷後少なくとも1年程度を等級認定時期の目安としている。

しかし、乳幼児の場合は、障害の回復に当たって、脳の可塑性と家庭での
養護性の影響が大であることを配慮する必要がある。

したがって、適切な経過観察期間、例えば、乳児では幼稚園などで集団生活を
開始する幼時期まで、幼児では就学期に達するまでを設け、幼稚園、
学校や施設などにおける適応状況を調査することが必要と考える。

これは、集団生活への適応困難さの有無が、成人後の自立した社会生活や
就労能力に反映される可能性があると考えるからである。

また、高齢者の場合は、就労能力のみならず必要に応じ事故前を含めた
事故後の日常生活状況(特に自立の程度)を調査し、
その社会生活適応能力を判断している。」




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