裁判例⑬

裁判例⑬前掲 頁大阪地判平成12年10月30日
(自保ジャーナル第1403号)
年齢: 5歳(事故時)
性別: 男子
傷害内容: 頭部外傷、右外傷性脳内出血、外斜視
自賠責等級: 不明
被害者側の状況
集中力持続困難、左片麻痺、外傷性てんかん等
特定の服の着脱、入浴、登下校の場面で家族による介助を受けている。
介護内容: 随時介護
認定された介護費用: 職業介護人日額5000円
原告の請求: 日額7000円

【上記介護費用の認定に至った理由】
1 裁判所は、まず原告は自宅外の行動が困難であり、随時他人の介護が
必要な状態にあるとして後遺障害等級を2級相当と判断した。

2 次に、将来介護費用については、原告の年齢、母子家庭という
家庭状況から、原告の母親が家計を維持するために働くようになり、
原告の介護は職業介護人に依頼する蓋然性が高いことから、職業介護人を
雇用することを前提としてその額を算定するのが相当であるとした。

そして、原告は、完全に自立しているADLも多いため、介護の必要な場面は
ある程度限られていること、精神面に関しては加齢に伴う生理的発達、
成長により介護の負担等が軽減される蓋然性があること等を考慮すると、
将来的には介護が軽減されると考えられるとして、日額5、000円と
算定した。

【本裁判例の特徴】
上記裁判例は、原告の家庭状況等から職業介護人の介護を必要としたものの、
原告の自立の程度から介護を要する場面が限られていること、原告が若く、
成長による介護の負担軽減を考慮して低額に算定している。

なお、介護保険との関係については前掲を参照。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ