裁判例⑫

裁判例⑫東京地判平成19年3月28日(自保ジャーナル第1702号)
年齢 :23歳(事故時)
性別: 女子
傷害内容: 脳挫傷、外傷性脳内出血、骨盤骨折、左大腿骨骨折、
偽関節骨髄炎、左母趾指末節欠損等
自賠責等級
高次脳機能障害3級3号及び左下肢機能障害等併合1級
被害者側の状況 幼児返り、記憶障害、左片麻痺等
原告の両親はともに高齢であり、定期的に通院している
介護内容: 随時の介助、看視
認定された介護費用: 職業介護人日額3300円
原告の請求: 職業介護人日額1万8811円

【上記介護費用の認定に至った理由】
裁判所は、まず原告に顕著な記憶障害が認められ、付添い、介助がなければ、
社会生活を営むことが極めて困難であると認定し、原告の近親者は高齢かつ
病気で通院しているため、原告の介助は、将来的には職業介護人に頼らざるを
得ないとして職業介護人による介護が必要であるとした。

次に、将来介護費用については、原告が食事、更衣、排せつ、洗面・歯みがき
などの基本的な日常生活動作は自立していること及び高次脳機能障害としては
記憶障害が主であり情動障害、行動障害その他の障害は顕著でないことを
理由に、常時介助あるいは看視している必要まではないとして、
日額3300円と算定した。

【本裁判例の特徴】
本裁判例は、近親者の現状から職業介護人が必要としつつも、原告が基本的な
日常生活動作は自立していること、原告の高次脳機能障害は記憶障害が主で
あることから、介護の内容としては随時の付添等で足りることを理由として
低額で算定している。




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