裁判例⑪

裁判例⑪大阪地判平成15年1月27日(自保ジャーナル第1497号)
年齢: 18歳(事故時)
性別: 女子
傷害内容: 急性硬膜下出血、脳挫傷、頭蓋骨骨折、左大腿骨骨折、
両側血気胸、肺挫傷、顔面骨骨折等
自賠責等級: 上下肢不全麻痺及び記銘力障害等高次脳機能障害3級3号
及び視野狭窄9級3号等併合2級
被害者側の状況
左上下肢不全片麻痺、記憶・記銘力障害、集中力障害、遂行機能障害、
判断能力低下等
症状固定後、原告の父母や職業介護人が付添介護にあたっている
介護内容: 外出時を中心とする随時看視
認定された介護費用: 近親者及び職業介護人日額3000円
原告の請求
近親者日額5500円
職業介護人日額1万9000円

【上記介護費用の認定に至った理由】
1 まず、自賠責認定では上記のとおり併合2級に認定されたものの、
裁判所は、日常の生活範囲は自宅内に限定されており、外出に際しては
看視が必要であることを理由として高次脳機能障害を2級1号と認定し
併合1級を認定した。

2 次に、将来介護費用については、原告には外出時には看視が必要で
あるとしても、自宅内における日常生活動作はほぼ自立していると認定し、
その付添介護の内容としても、主に外出時を中心として随時看視することに
限られる上、原告が労働能力を100%喪失していることから、将来は、
原告の外出時間及び外出先を取捨選択することにより原告の被る危険を
逓減することが予想されるとして、近親者付添費及び職業付添人付添費を
含め日額3、000円と算定した。

【本裁判例の特徴】
本裁判例は、生命維持に必要な身辺動作についてはほぼ自立していることを
認定した上で介護の内容は外出時を中心とする随時の看視で足りるとし、
さらに外出についても時間や場所を選択すれば危険を逓減しうるとの
理由から近親者のみならず職業介護人の費用としても低額に算定した。




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