裁判例⑩

裁判例⑩岡山地裁倉敷支判平成18年11月14日
(自保ジャーナル第1680号)
年齢: 28歳(事故時)
性別: 男子
傷害内容: 頭部打撲、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、右頬骨骨折、
両側慢性硬膜下出血、脳挫傷、びまん性軸索損傷等
自賠責等級: 高次脳機能障害3級3号及び半盲症9級3号の併合2級
被害者側の状況
記憶障害、知能低下、注意力障害
事故後、父親が保佐人に選任された。
退院後も心療科の診察にはほとんど父親が同行している。
介護内容: 看視及び援助並びに治療のための随時の付添
認定された介護費用: 口頭弁論終結前まで:近親者日額4000円
口頭弁論終結後以降:近親者日額2000円
原告の請求: 不明

【上記介護費用の認定に至った理由】
1 まず、自賠責認定では上記のとおり併合2級に認定されたものの、
裁判所は、症状固定後改善しているとして高次脳機能障害を5級と認定し
併合4級を認定した。

2 次に、将来介護費用については、用水路への転落、不慣れな場所では
方角・方向が判らなくなりやすい、財布等がないと家の中を探し回る、
電気ストーブを蹴飛ばして倒す等といった出来事が原告に生じていることを
認定した上で、心療科の診察には家族が同行して説明をする必要もあると
いった点を考慮し、看視及び援助並びに治療のための随時の付添を認めた。

そして、高次脳機能障害に関する各種検査の結果や、カルテの記載、
日常生活能力の判定、医師らの見解等を総合すると、原告の後遺障害が
口頭弁論終結時には以前よりも改善していると判断したことから
口頭弁論終結前とそれ以降とで将来介護費用の日額を分け、将来介護費用を
口頭弁論終結前は近親者日額4000円、それ以降は近親者日額2000円と
算定した。

【本裁判例の特徴】
本裁判例は、原告の日常生活状況を詳細に認定した上で介護の種類を
随時介護とするとともに、症状が改善していることを理由に介護費用を
分析的に算定した。




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