裁判例⑦

裁判例⑦東京地判平成20年3月19日(自保ジャーナル第1738号)
年齢: 29歳(事故時)
性別: 女子
傷害内容: 頭部外傷、脳挫傷、外傷性脳出血等
自賠責等級: 高次脳機能障害5級2号及び嗅覚障害12級との併合4級
被害者側の状況
記憶・学習・遂行機能障害著明、何を話していたか忘れてしまい
支離滅裂になる。
原告の両親や、同居人が付添看護を行っている。
介護内容: 随時の看視・声掛け
認定された介護費用: 近親者日額1000円
原告の請求: 職業介護人を含めて3000円
【上記介護費用の認定に至った理由】
裁判所は、原告の状況について、日常生活で支障が生じていること
及び医師の所見から記銘力障害、学習障害が著明であり、社会生活が困難で
あること等を認定したが、原告は単独で外出ができること、基本的な
日常生活動作は自立していること、単身での生活も可能であったことから、
原告に求められる付添介護の内容については、随時の看視・声かけで
十分であり、常時原告がそれらを必要とするものではないとして、
将来介護費用を日額1000円で算定した。

【本裁判例の特徴】
本裁判例は、後遺障害等級上介護が要件とはされていない4級の事案であり
(後掲Ⅳ1参照)、原告が単身で生活が可能であったこと、介護の内容は
随時の看視・声かけであり、さらに看視・声かけを行う場面も限定されて
いること、介護の主体が原則として近親者介護を予定していることから
低額に算定している。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ