裁判例⑥

裁判例⑥大阪地判平成17年7月25日
(自保ジャーナル第1611号)
年齢: 19歳(事故時)
性別: 女子
傷害内容: びまん性脳軸索損傷、脳腫脹、脳挫傷、下顎骨骨折、
頭部挫創、気胸等
自賠責等級: 高次脳機能障害2級3号と左同名半盲9級3号の併合1級
被害者側の状況
記銘力低下、学習障害、発動性低下、性格変化等の後遺障害
介助なく食事の摂取や排泄、入浴が可能。転倒防止のために絶えず見守り必要。
感情の起伏が激しく自傷行為のおそれがある。半側空間無視があるため
慣れない場所に一人で放置しておくことはできない。
現在、介護は両親がほとんど行っている。
介護内容: 常時の看視、声掛け
認定された介護費用: 平均余命まで近親者及び職業介護人
日額1万3000円

原告の請求
介護人母67歳まで::①平日について日額合計2万706円
(職業介護人日額1万6706円、近親者日額4000円)

②休日について近親者日額2万706円(家族であると本人もわがままを
いうため、介護の大変さはいっそう増すこと、仮に休日に職業介護人に
来てもらい、近親者が外出すれば平日と同じ費用がかかるのであるから、
職業介護人と同様とみるべき)
介護人母67歳以降:職業介護人日額2万706円

【上記介護費用の認定に至った理由】
裁判所は、被害者(原告花子)が通院し診察を受けている医師が、
「新たな環境への対応や新たな人間関係の構築が困難であるから、
同居の家族が絶えず注意深く見守る必要がある」などと回答していること、
本件事故後、一時期は、週2日二人のヘルパーを依頼していたものの、
ヘルパーと馴染めなかったり、原告花子がヘルパーに不満を持つようになる
などしたため、現在、ヘルパーには月2回病院への送迎を担当してもらって
いるのみであることなどを認定した。

そして、原告花子の症状から常時の看視、声掛けが必要であるとしつつも、
介護の主体については、現在、介護は両親がほとんどを行っており、
上記原告花子の状態からすると、現時点において、職業介護人に全面的に
委託することは困難であり、当面、こうした介護状況は続くものと
考えられるとし、近親者による介護を前提として付添費を算定すべきとした。

その上で、両親が原告花子の介護のために仕事を退職するなどして、
いずれも相当な減収が生じていることから、通常の近親者介護による
付添費では足りないというべきであるとし、原告花子に必要な介護の内容・
程度・精神的負担の大きさをも考慮して、日額1万3,000円をもって
相当と認めた。

【本裁判例の特徴】
本裁判例は、原告らが職業介護人の必要性を主張しているにもかかわらず、
被害者の現状から職業介護人による介護は困難と判断し、可能な限り近親者に
よる介護を前提としつつも、近親者が被害者の介護をすることとなったため
いずれも相当な減収が生じていることから、通常認められる近親者介護費で
ある日額8000円ではなく、1万3000円の介護費を認めている点に
特徴がある。




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