介護主体

介護を行う主体としては、大別して、近親者と職業介護人とが考えられる。
このことは在宅介護であれば当然であるが、施設介護においても、
その施設が個々の障害者にあった介護体制が十分にとられているような
ものでない場合には、近親者あるいは職業介護人がその施設で介護を
しなければならないことも考えられる。

また、平日は近親者に仕事があるため職業介護人が介護を行い、休日には
近親者が介護を行うといった態様も多くみられる。

近親者による介護と、職業介護人による介護のメリット、デメリットは
以下のように考えられる。

近親者

メリット:
・障害者本人の精神的安定

デメリット:
・慣れない作業による精神的・肉体的負担
・近親者が仕事を辞めなければならないこともある

職業介護人

メリット:
・適切な介護が期待できる

デメリット:
・介護費用の増大
 損害額の算定という観点からは職業介護人の方が一般に高額となる。

もっとも、職業介護人の費用については、必ずしもその実費相当額が
裁判上認められているわけではない。

裁判例においては、「今後介護サービスの充実により、現在よりも廉価で
広範な介護サービスが受けられるようになる可能性を否定できない」
(大阪地平19・6・20自保ジャーナル第1705号)、「今後の介護保険制度の
動向やかなり遠い将来の介護費の額を現時点において的確に予測することは
困難である」(東京地平16・6・29日自保ジャーナル第1551号)などとして、
低額に抑えられがちである。




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