【裁判例②】

大阪地判平成12年10月30日(自保ジャーナル第1403号)
事故時5歳男子が中枢神経及び精神障害の併合2級の後遺障害を残した事案
被告の主張・・・原告が平成67年には65歳になり介護保険制度の適用が
あるのだから平成67以降は自己負担額以上の介護費を認めるべきではない

裁判所の判断
「平成67年以降に、現行の介護保険制度がそのまま維持されているとは
認め難く、被告らの主張は採用できない」とし、将来の不確実性を理由
として控除を否定した。




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