【裁判例①】

神戸地判平成12年10月10日(交民33巻5号1640頁)
事故時74歳女子が見当識障害、記銘力低下等5級2号後遺障害を残した事案
裁判所の判断
「被告は、原告が自ら進んで申告しない限り、被告から損害賠償金を取得し、
三田市から介護保険給付を取得することになり、原告は2重に取得することに
なると主張するが、原告が自ら進んで申告するか否かは現時点で断定する資料が
ないところ、被告が三田市に情報提供して、介護保険給付と損害賠償金の清算、
調整をすることもできると思われるから、原告が2重に取得すると断言できる
ものではなく、被告の右主張も失当である」と判示した。

上記裁判例は介護給付の申請をするか否かが被害者の意思に委ねられていることを
前提として将来給付を受けることが確実ではないこと、介護給付と損害賠償との
調整も可能であることを理由として控除を否定した。




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