損害額から控除したもの

介護保険制度が存在することを理由として、将来の介護費用額から
介護保険給付予定額を控除した裁判例としては、高次脳機能障害の事案では
ないものの熊本地判平成12年3月1日(自保ジャーナル第1345号)がある。

これは、将来の介護費について、被告が平成12年4月から介護保険制度が
開始し原告の負担額は月額4万2420円となることからそれを基準に
計算すべきと主張したものである。

裁判所の判断
「平成12年4月1日からは、介護保険制度が施行されることにより、
本人は施設介護費用の1割を負担することになり、右介護費用は最高で
日額9、740円であることが、それぞれ認められる。

そうであれば、症状固定から内藤病院に入院していた平成11年9月29日
までの16か月分は、完全看護であるから紙おむつ代だけで、その費用は、
合計16万1、280円となる。

同日から介護保険制度が施行されるまでは、入所費用合計16万2、200円と
家族会費500円、紙おむつ代1万0、080円、及び国民健康保険料の
増加分1万2、000円の月額合計18万4、780円がかかることになり」
「平成12年3月までの費用は、110万4、780円となる。」
「次に介護保険制度が施行されてからは、前記日額の30倍の1割である
2万9、920円、家族会費500円、入所に伴う国民健康保険料の増額分
1万2、000円の月額4万2、420円がその費用となり、原告の
症状固定時の平均余命が約13年で、症状固定時から2年後に介護保険制度が
施行されること、将来分の中間利息の控除をホフマン係数を用いて、
算出すると、405万1、000円(千円未満切捨て)が損害となる。
結局、合計531万7、060円が介護費用となる」と判示した。

上記裁判例は、介護保険制度が始まる1ヶ月ほど前に出された判決であるが、
その中で、介護費用の算定にあたり、介護保険制度が開始されるまでの期間と
開始されてからの期間に大きく分けた上で、開始されてからの将来の
介護費用について、介護保険からの給付予定分を除く自己負担分1割のみを
損害とした。




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