分析

本裁判例は、医師の見解等を根拠に高次脳機能障害は3級3号に相当するので
就労の可能性は閉ざされている(喪失率100%)という原告の主張を退け、
自賠責等級認定どおりの5級2号に該当するとして、79%の労働能力喪失率を
認定した点に特徴がある。

「就労に際してはスタッフが原告の障害を認知し、指導的に働きかけるような
福祉的就労の場以外不可能と考える」「社会生活への適応は困難であり、
労働能力は極めて低いと思われる」という医師の見解を採用せず、様々な事情を
考慮したうえで「原告は不十分ながらも社会に適応して稼動していると
見ることができ、今後も稼動を継続することのできる可能性が十分認められる」
と判示している点が注目される。




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