分析

本裁判例は、原告の高次脳機能障害は3級3号(自宅周辺を1人で
外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。

また声かけや、介助なしでも日常の動作を行なえる。

しかし、記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、
円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全く
できないか、困難なもの)に相当し、労働能力喪失率100%とする
原告の主張を退け、高次脳機能障害5級2号(併合4級)を認定し92%の
喪失率を認めた点に特徴がある。

裁判所は、原告の3級3号に該当するとの主張を排斥するにあたり、
原告が3級3号に該当する根拠として自ら提出する医師の意見書にも
「神経系統の機能又は精神に著しい傷害を残し、これにより終身労務に
服することができない」との意見が記載されていないことに言及して
高次脳機能障害は5級2号相当との結論を導いている。




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