上記認定に至った理由

原告は、自賠責認定どおりの79%の労働能力喪失を主張し、被告は、
これを争った。

裁判所は、原告の心理社会学的障害(行動障害)について

①集中力が持続せず、通学先の大学において授業を受ける際もいらいらし、
検査も途中でやめてしまうなど注意障害が認められること

②視覚・聴覚いずれの刺激の記憶も低下しており、記憶力には制限が
認められるなど記憶障害が認められること

③計画を適切に立てることができないため他者による事前の周到な準備を要し、
衝動的に行動することがあるため計画的な買い物ができないなど
遂行機能障害が認められること

④ささいな言葉や態度に敏感でストレス耐性が低く、事態に適切に
対処できないと脱抑制・易怒性が出現し攻撃的な程度をとり、自身の感情を
コントロールできず、対人面においてトラブルを起こしやすいなど対人技能に
劣っていること

⑤いったん思い込むとその内容を修正することが困難であるなど固執傾向が
認められること

⑥反応に時間がかかるなど情報処理速度が低下していること

から、生活に介助を要する状況が終身続くものと見込まれるとし、
労働能力喪失率は79%と判示した。




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