分析

本裁判例は、原告の高次脳機能障害は3級3号(「自宅周辺を1人で
外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。

また声かけや、介助なしでも日常の動作を行なえる。

しかし、記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、
円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、
困難なもの」)に相当し、全く労務に服することはできないとする原告の
主張を退け、自賠責等級認定どおり5級2号に該当するとして、79%の
労働能力喪失率を認定した点に特徴がある。裁判所が認定した後遺障害等級は
概ね医師の判断に沿ったものとなっている点に留意されたい。




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