裁判例⑦大阪地堺支部判平成18年4月14日

裁判例⑦大阪地堺支部判平成18年4月14日
(自保ジャーナル第1662号)
年齢: 25歳(事故時)
性別: 男子
職業: 電車車掌
傷害内容: 全身打撲、脳挫傷、急性硬膜下血腫、意識障害、
左大腿骨骨折
自賠責等級: 高次脳機能障害2級3号
比較基準喪失率: 100%
本判例等級: 高次脳機能障害5級2号
本判例認定喪失率: 79%
概要: 25歳男子電車車掌が、自賠責認定高次脳機能障害2級3号
後遺障害を残し、配転復職している事案につき、脳の器質的障害で
高次脳機能障害を残すが、ADLは自立、単身通勤できる等の事情から、
労働能力喪失率を79%と認定した

a 上記認定に至った理由
原告は、①復職は会社の福祉的配慮にすぎないこと
②現在の仕事も十分にこなせず仕事を辞めたいと口にしており、
いつまで就業できるかわからないこと
③退職すれば他に就職できる可能性はほとんどないこと
④障害に回復の見込みはないことから、労働能力喪失率は100%と
主張した。

他方、被告は、①原告は一人で電車に乗って職場に通勤し、週5日午前9時から
午後5時まで働いているのであるから「生命維持に必要な身の回り処理の
動作について随時介護を要するもの」に該当しないこと②知能検査の
成績によれば、非言語性の思考力や構成能力、判断力などの知的能力が高く、
単純肉体労働で障害者支援の福祉的な労働環境においてようやく就労が
可能なレベルにとまるとは考えられないこと③標準失語症検査の
成績からは、原告の会話能力の障害はそれほど重度ではないことから、
後遺障害等級が5級よりも重いことはありえないとし、労働能力喪失率は
72%よりも制限的に認めるべきと主張した。

裁判所は、①買い物だけでなく預金解約やカードローンなどの手続を一人で
しているのみならず、職場において上司らと「もう少し頑張ってみてはどうか」
などという就業継続についての会話をしていることから意思疎通能力が全て
失われたとはいえないが、仕事のやり方を教えてもできなかったことや、
家族との会話においても話が複雑になると途中でやめてしまうことからして、
職場における職務遂行のための会話が十分にできているとは認められず、
意思疎通能力は半分以上失われていると認められること②職場において
通常予定されている職務につき、教えられた手順どおりに仕事を
進められなかったこと、日常生活においてもバイクに乗りたいと言ったり、
短絡的に買い物をするなど、状況を見通した判断・行動が取れていない
ことからして、問題解決能力はその半分以上が失われていると認められること
③職場において与えられた簡易な仕事についてはこれを遂行できものと
推認されるが、日常生活の金銭管理においては短絡的な消費に走っている
ことから、作業負荷に対する持続力・持久力が幾分か減弱していると
認められること④ほとんど出勤していること、深夜とはいえ、帰宅するのに
夜行バスやタクシーを利用するなど社会的に適応した行動をとっていること、
家族に対して言い出したら聞かなくなることはあっても、感情を
爆発させることはないため、社会行動能力はほとんど失われていないと
認められること⑤配転復職後に実際に遂行しているのは、極めて簡易な
作業であり、通常の業務を支障なく遂行するには他人の頻繁な指示により
誤りを訂正しなければならない状況にあること⑥日常生活上の食事・入浴
・用便・更衣など身の回りのことは自分でできており、一人で通勤し
就業後は遊興して帰宅するという生活を送っていることから介護が
随時必要とはいえないことから、原告は高次脳機能障害のため、
極めて簡易な労務のほか服することができないものと解されるから
5級2号に該当し、労働能力喪失率を79%と判示した。

b 分析
本裁判例は、自賠責で2級3号と認定された高次脳機能障害を5級2号に
該当するとして79%の喪失率を認めた点に特徴がある。

2級3号は「著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で
外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。
身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に
必要な身辺動作に、家族からの声かけや看視を欠かすことができない」
状態であるため、預金解約やカードローンなどの手続を一人で行い、
自宅まで夜行バスやタクシーを利用して帰宅している原告について、
裁判所が2級3号の後遺障害を認めなかった点については、特に異論は
ないものと思われる。裁判所は、3級3号(「自宅周辺を1人で外出できる
など、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声かけや、
介助なしでも日常の動作を行なえる。しかし、記憶や注意力、新しいことを
学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい
障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの」)も認めず、
原告の高次脳機能障害は5級2号に相当するとしたが、これは、
証拠から認定可能な事実からして、原告に就労可能性が全くないと
考えるのは困難だったためと考えられる。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ