裁判例⑤仙台地判平成20年3月26日(自保ジャーナル第1734号)

裁判例⑤仙台地判平成20年3月26日(自保ジャーナル第1734号)
年齢: 55歳(事故時)
性別: 男子
職業:
事故時は無職。事故の約半年前に早期退職し、再就職のためにマンション
管理士試験等の準備をしていた。
再就職までのつなぎとして事故の約3ヶ月後から市の外郭団体である
センターに勤務。
傷害内容: 左頭骨骨折、左硬膜外血腫、右硬膜下血腫、
右側頭葉部脳挫傷、左鎖骨骨折
自賠責等級: 高次脳機能障害7級4号、左鎖骨の変形障害12級5号、
左耳難聴・耳鳴り12級(併合6級)
比較基準喪失率: 67%
本判例等級: 同上
本判例認定喪失率: 73%
概要: 55歳男性について、精神・神経症状等を考慮して実際に就労する
ことには非常な困難を伴うだろうことは容易に想像できるとし、67%
(6級相当)と79%(5級相当)の中間値である73%を認定した。

a 上記認定に至った理由
原告は、自賠責の判断は事故後2年3ヶ月後に脳室の拡大・脳萎縮などの
画像所見は認められなかったなどという画像上の所見を重視したものであり、
その後に自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会が
発表した「高次脳機能障害の程度を判断するにあたって社会的行動障害の
有無・程度を重視するべき」との最新の医学的知見に反しているとして、
5級2号に該当する高次脳機能障害(併合4級)を主張し、少なくとも
労働能力の90%が失われていると主張していた。

この点、裁判所は、「(高次脳機能障害の)程度は意思疎通能力、
問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力のどれか
1つの能力が大部分喪失したとか、2つ以上の能力が相当程度喪失したと
みるまではできない」などとし、自賠責の認定どおりに7級4号と判断した。

本裁判例では、以下のような事実が認定されている。
すなわち、原告は、①事故以前は温厚な人柄であり、健康状態や精神状態に
問題があった様子は窺われないが、社会適応性の障害により友達付き合いが
困難になった、②言葉をはっきり言わなかったり、話しの内容がころころ
変わったり、流れと脈絡のないことを突然話し出すため、職員、
センター利用者、家族との会話が成り立たないことがある、③職員からの
引き継ぎ事項をすぐに忘れる、④職員の言うことを聞き入れない、
⑤感情の起伏が激しく、突然家族や職員に対して攻撃的な態度を
とることがある(他の職員との衝突をさけるため、他の職員とは
必要なこと以外は話さないようにしている)、⑥「2000-1550
=450」程度の暗算ができない、⑦以前はできたブラインドタッチが
できない、⑧ホワイトボードへの書き忘れ、誤記、鍵の閉め忘れと
いった単純ミスを繰り返す、⑨利用者におこされるまで居眠りをし、
いつも眠そうでいる、⑩それまで振るったことがなかった暴力を家族に
振るう、⑪兄妹との付き合い、町内会との活動を拒み、自宅に
引きこもっている、といった事実が認定されている。

本裁判例はこのような事実を認定した上で、労働能力喪失率について、
「精神・神経症状を考慮すると、実際に就労することには非常な困難を
伴うだろうことは容易に想像できる。現在の勤務を続けられているのは、
…家族の援助と、使用者が市の外郭団体であり、原告の状況に配慮を
しているところがあろうことも容易に想像できる。このことを考慮すると、
実務上、後遺障害等級6級の労働能力喪失割合は67%とされているが、
本件では、通常は後遺障害等級5級の労働能力喪失割合とされる79%の
中間値である73%を労働能力喪失割合とするのが相当である」と判示した。

b 分析
本裁判例は、高次脳機能障害の等級を自賠責認定と同様の7級
(併合6級:喪失率67%)としながら、その後独自に喪失率を検討し、
自賠責の等級認定を上回る73%の喪失率を認めた点に特徴がある。
本裁判例が6級相当の喪失率よりも高い喪失率を認めたのは、原告の
コミュニケーション能力が著しく低く、業務の遂行に非常な困難を
伴うだろうことが容易に想像できる点を重視したためであろう。




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