後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益については、その労働能力喪失率で特に問題となる。

「労働能力の低下の程度については、労働省労働基準局長通牒
(昭32.7.2基発第551号)別表労働能力喪失率表を参考とし、
被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故直後の稼働状況等を
総合的に判断して具体的にあてはめて評価する」とされていることから
(損害賠償額算定基準2008年(平成20年)版上巻
(財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部))、本人の現実の労働能力の
喪失率が、果たしてどれくらいであるのかということが強く争われることが多い。

この労働能力喪失率についても、判例を踏まえ後述する。




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