車両購入費、車両改造費

上記のように、日常生活動作を行うにあたり、車椅子等を使用することが
不可欠となった場合、従来本人の家族等が所有していた車両では被害者を
運送することができないこともありうる。

そのため、本人を診療やリハビリ等のために病院等へ運送するにあたって、
本人を車椅子等ごと乗車させることが可能な車両を新たに購入するか、
従来から所有する車両の改造を行うことが必要となる場合がある。
この必要性が認められる場合には、その費用は損害として認められる。

新たに車両を購入した場合には、購入者他被害者の家族の利便性の向上を
享受することも認められる場合もあり、そのような場合には、家屋改造費に
おいて述べたと同様相当の割合のみが当該交通事故と相当因果関係を有する
損害として認められることもあると思われる
(名古屋高判平成19.2.16など)。




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