家屋等改造費

被害者の症状によっては、家屋内の単純な歩行をはじめ、階段の昇降、入浴、
トイレ等、自宅で生活するにあたって様々な支障が生じうる。

このため、これらの支障が生じてしまうこととなった被害者が日常生活を
送るためには、廊下等への手すりの取り付け、昇降リフト・ホームエレベーターの
設置等の家屋の改造が必要となる場合もある。被害者に生じている障害の
内容および従来の家屋の構造から、これらの改造の必要性が認められる場合、
その費用は事故と相当因果関係を有する損害として認められる。

もっとも、当該家屋の改造が、他の家族にとってもその利便性が向上する
性質のものであるような場合には、その総額のうち相当な部分についてのみ
相当因果関係を有する損害とされる(東京地判平成17.3.17は
被害者の後遺症から必要性の認められる家屋改造は、同居する家族の生活の
利便性を向上させるものであることも考慮して、改造費のうち必要性の
認められる部分についての約70%を本件事故と相当因果関係を有する
損害として認めた。)。

また、裁判時等、事故後ある程度の期間が経過してなお上記のような必要と
主張する改造を行っていない場合(将来の改造費用等として主張する
ような場合)には、相当因果関係を有しないと認定されることもある
(名古屋高判平成19.2.16など)。




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