小児・高齢者について

労災認定基準は上記の4能力について、ある程度細かい分析を行った上で
等級認定をするものであるから、同基準を参考にすることは、その妥当性に
ついて大いに有意義である反面、その性質上就労者を対象としていることから、
上記4能力も、当然就労を含めた社会生活上の喪失の程度を考慮することが
想定されている。

よって、非就労者である小児や、加齢による認知症等の症状を併発しうる
高齢者ついては、必ずしも双方の基準をそのまま当てはめることが妥当とは
言えず、どのように修正を図るかが問題となる。

この点平成19年2月報告書は、小児については、「事故後の各種能力
(学習能力等)の獲得や集団生活への適応能力に与える高次脳機能障害の
影響を勘案」することとし、高齢者については、「加齢による症状の変化を
勘案した上で妥当な後遺障害等級を認定すべき」としている。




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