労災における基準の改正

労災においては、平成15年6月付「精神・神経の障害認定に関する
専門検討会」による報告書において、高次脳機能障害などの近年に
なって広く認知されるに至った障害について従来の方法のみによって
判断することの不十分性が指摘され、高次脳機能障害について障害評価の
新たな基準が提唱された。

これを受けて発せられた、平成15年8月8日付厚生労働省労働基準局長通達
(「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」)
によって労災保険の神経系統の機能又は精神の障害に関する認定基準が
改正され、高次脳機能障害による症状に対応した、より適切な認定が
できるようになった。

精神・神経の障害認定に関する専門検討会による平成15年6月付
報告書において、障害評価について指摘された事項については以下の
通りである。

「高次脳機能障害は脳の器質的病変に基づくものとされていることから、
MRI、CT、脳波などにより高次脳機能障害の原因が脳の器質的病変に
基づくと診断されることが必要である。」

「高次脳機能障害を有する者の中には、食事・入浴・用便・更衣等にも
介護が必要な者のほか、食事・入浴・用便・更衣等は概ね自立している
ものの、自宅外の行動が困難で外出等をするに際して随時介護が必要な
者が少なくない。

このような重度の高次脳機能障害を有する者が労務に就けないことは
明らかであるから、高次脳機能障害の障害の程度を確認するとともに、
高次脳機能障害による食事・入浴・介護等の日常生活動作及び外出、
買い物等の生活行動についての介護の要否及び程度についてまず調査を
行い、常時又は随時のいずれの介護も不要である場合について、
4能力の低下の状態を基本として、高次脳機能障害整理表に掲げられた例も
参考に労働能力の喪失程度を判断することが適当である」




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