裁判例⑨(脊髄障害・素因減額)

裁判例⑨ 名古屋地裁平成18年10月24日(自動車保険ジャーナル第1680号)
年齢 37歳
性別 女子
事故状況
乗用車運転中の原告が、小型貨物車に追突された。本件事故による被害車両の損傷は、
後部に約20センチ程度の凹部を残したもので、修理費用は総額12万9310円であった。

後遺障害等級
原告主張:1級3号
自賠責:14級10号(うつ病について)
裁判所認定:不明
原告の主張する傷害及び後遺障害
傷害:椎間板ヘルニア
後遺障害:移動、立体応用動作、食事動作、衣服着脱動作等の日常生活動作全てを自力で
行えなくなった

素因(既往症)の内容 心因的要因
認定減額割合 80%
【認定の理由】
本件では、被告が、うつ状態から心身症のような状態になり四肢麻痺を発症したとしても、
うつ病以上の症状と本件事故との相当因果関係を認めることはできず、また、(因果関係が
認められたとしても)原告に発症した症状については、原告の心因的要因が大きく、
その寄与度は9割を下らないと、原告の請求を争った。

これに対して、裁判所は、原告の症状は、本件事故によって生じたしびれ等の症状が改善
しないことや復職の目処がたたないことから将来への不安を感じ、これがうつ病に発展して
四肢の感覚異常を発症したことにより生じたと考えられるとして、まず原告の現在の症状と
本件事故との間の因果関係を認めた。

もっとも、本件事故の衝撃が軽微であったと推認されること、原告の現在の症状は脊髄の
器質的な障害によるものではないと認められること、鑑定人が、原告の症状は、原告の
心理的加重がかなり大きな要因となっている旨の意見を述べていることからすれば、
原告の症状については、心因性の素因が大きく影響していると認めざるをえないとして、
損害の公平な分担という観点から8割を減額するのが相当であると判示した。

【本裁判例の検討】
裁判所は、日常生活動作全てを自力で行いえなくなるという重篤な後遺障害が発生
したのは、脊髄の器質的な障害によるものではなく、被害者の心因性の素因が大きく
影響したものであるとしたうえで、事故と後遺症害との相当因果関係を認めた。

原告が主位的に主張する脊髄損傷を否定しながら、心因的要因の影響を認定することで、
事故と重篤な後遺障害との因果関係を認め、後に心因的要因に基づく減額を行い、
加害者が負担すべき損害額の調整を図っているところに特徴があるといえる。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ