裁判例⑧(脊髄障害・素因減額)

裁判例⑧ 名古屋地裁平成18年2月17日判決(自動車保険ジャーナル第1646号)
年齢 38歳
性別 男子
事故状況
駐車場において、被告車が原告の乗った自転車に衝突した
後遺障害等級
原告主張:3級3号
自賠責:併合10級
裁判所認定:5級2号
原告の主張する傷害及び後遺障害
傷害:外傷性頸椎椎間板ヘルニア
後遺障害:下肢機能全廃等
素因(既往症)の内容 心因的要因
認定減額割合 50%

【認定の理由】
被告が、原告の四肢麻痺等の症状は心因性のものであり、本件事故と後遺障害との間に
因果関係はないと主張して原告の請求を争ったのに対して、裁判所は、原告の訴える
四肢不全麻痺、筋力低下等の症状が実際には発現していないとは考えられず、原告が
主張する後遺障害に結びつくような本件事故前の既往症や本件事故以後の外傷が存在
することも認められないため、原告は、本件事故による傷害の治療の長期化などにより
外傷性神経症を発症し、検査や手術によるストレス等が加わり心因性の障害へと憎悪
していったと考えるのが相当であるとして、原告主張どおりの後遺障害が発生している
ことを認め、本件事故との因果関係も認めた。

もっとも、本件事故態様、原告の症状及び治療の経過等によれば、原告の傷害の部位・
程度・事故内容が重大でないにもかかわらず、その症状の長期化や重大な後遺障害の
発生に原告の気質的(心因的)な要因が大きく関与し、通常人であれば考えられない
程度の損害が発生したと考えるのが相当であるとして、損害の公平な分担の観点から、
原告の過失相殺後の損害から5割を減額するのが相当であると判示した。

【本裁判例の検討】
本事案では、上記のとおり、被告から因果関係自体を争われており、被害者の気質的
な要因が大きく関与して通常人であれば考えられない程度の損害が発生していること
からすれば、因果関係がないという判断にもなりそうな事案であると思われる。

しかし、裁判所は、因果関係を一応認める代わりに、心因的要因を原因として比較的
大幅な減額も認めているのであり、被害者救済、損害の公平な分担という観点から
柔軟な解決を示しているといえる。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ