裁判例⑦(脊髄障害・素因減額)

裁判例⑦ 大阪地方裁判所平成14年12月13日判決(自保ジャーナル第1491号)
年齢 59歳
性別 男子
職業 自称運送業(判決では運送業に従事していた事実は認められなかった。)
事故状況 原告が高速道路で普通貨物車に同乗中、被告運転の乗用車に追突され、玉突き事故となった。
後遺障害等級
原告主張:1級3号
自賠責:加重障害1級
裁判所認定:1級3号
原告の主張する後遺障害の内容 非骨傷性頸髄損傷、左手・両下肢麻痺
素因(既往症)の内容 脊髄空洞症・過去の交通事故の後遺障害
認定減額割合 75%

【認定の理由】
裁判所は、①原告にはもともと脊髄の機能を障害する、血管芽細胞腫に伴う脊髄空洞症の疾患があったこと、
②本件事故による衝撃は比較的軽微であること(原告と同乗していた原告の息子は加療約13日間を要する
頸椎挫傷を負ったにすぎない。)、及び③原告の頸髄損傷も非骨傷性のものであることから、原告の後遺障害は
本件事故の衝撃のみによるものではなく、既存の疾患である脊髄空洞症もその原因になっていると考えられると認定した。

そのうえで、さらに原告には脊髄空洞症と前件事故とが相まって生じたとされる後遺障害が残存していたこと、
脊髄空洞症は進行性のもので、原告は本件事故がなくても5,6年後には車椅子の使用が必須である可能性が
あったことからすれば、原告に生じた損害の全部を被告に賠償させるのは公平を失するものであるとし、
損害の公平な分担の見地から、損害額の75%を減額した。

【本裁判例の検討】
上記のとおり、本裁判例では、原告に、一般に脊髄の機能を障害する進行性の脊髄空洞症があったことを
認定した上で、①予想される事故時の衝撃の程度、②本件事故前に既に負っていた後遺症の内容、
③今後脊髄空洞症が進行した場合に予想される原告の状態等、多面から被告に負わせるべき責任の割合を検討
しているところに特徴があり、裁判所が認定した事実を元にすれば、75%という高い減額が認められたことも
やむを得ないと考えられる。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ