裁判例⑥(脊髄障害・素因減額)

裁判例⑥ 東京地裁平成15年8月25日判決(自動車保険ジャーナル第1548号)
年齢 61歳
性別 男子
事故状況
原告が右折するため信号待ちをしていたところ、ハンドル操作を誤った被告運転の車両が対向方向から
原告車に正面衝突し、原告車が大破した。
後遺障害等級
原告主張:2級
自賠責:12級12号
裁判所認定:12級12号
原告の主張する傷害及び後遺障害
傷害:頸髄不全損傷、胸椎・腰椎圧迫骨折
後遺障害:頸椎・腰椎可動域制限、左上下肢筋力低下・筋萎縮、頚肩甲部・左臀部神経の圧迫強度
素因(既往症)の内容 頸椎椎間板の狭小化、骨棘の形成、右手の震えをもたらす何らかの疾患
認定減額割合 5%

【認定の理由】
裁判所は、原告の治療の長期化や後遺障害の残存については、本件事故以前から存在した原告の頸椎椎間板の
狭小化及び骨棘の形成のほか、右手の震えをもたらす何らかの疾患が寄与していると判断されるところ、
この点は、民法722条2項の類推適用により、損害額を定めるにあたって考慮すべきであるが、これらのうち、
頸椎椎間板の狭小化及び骨棘の形成は、いわゆる加齢に伴う退行変性によるもので、年齢を重ねればほとんどの
人に見られるものであるし、右手の震えをもたらす何らかの疾患の内容・程度も判然としないことなどを勘案すると、
その寄与の度合いを過大視することはできないとして、減額割合を5%と認定した。

【本裁判例の分析】
本裁判例では、事故前から原告に存在した頸椎椎間板の狭小化及び骨棘の形成を、「年齢を重ねればほとんどの人に
見られるもの」と認定していることから、原告の治療の長期化や、後遺障害が残存したことについて、寄与している
ことは認めつつ、その割合については低く抑えているところに特徴がある。




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