裁判例④(脊髄障害・素因減額)

裁判例④ 東京地裁平成19年12月20日判決(自動車保険ジャーナル第1743号)
年齢 57歳
性別 女子
事故状況
交差点において、直進しようとした原告車両と右折進行しようとした被告車両が衝突した。原告車両は、
被告車両と衝突後、コンクリートの柱やブロック付近にも衝突した。
後遺障害等級
原告主張:4級
自賠責:14級10号
裁判所認定:12級12号
原告の主張する傷害及び後遺障害
傷害:外傷性脊髄損傷等
後遺障害:上肢知覚障害
素因(既往症)の内容 中度の脊柱管狭窄症
認定減額割合 20%

【認定の理由】
裁判所は、原告の頸髄損傷は、画像上、骨折も脱臼も伴わないものであり、本件事故前から存在していた
軽度の脊髄圧迫(脊柱管の狭窄)の存在を認め、この脊髄圧迫の存在が原告の受傷および治療や後遺障害の
残存に直接寄与しているものというべきであると認定した。そして、この脊髄圧迫については、
「変形性関節症が顕著」、「中等度の脊柱管狭窄症」と画像診断されており、鑑定結果もこれを「疾患」
と捉えていることから、脊柱管狭窄について素因減額を肯定した。

その上で、原告主張の人損のほとんどが頸髄損傷に関連していること、原告の脊柱管狭窄の程度が極めて
軽微なものであったこと、原告車両の損傷程度が比較的大きいこと等を総合的に考慮して、素因減額の割合を
2割と認定した。

【本裁判例の検討】
本裁判例では、脊柱管狭窄の程度が極めて軽微であったこと、事故時の衝撃が比較的強かったと思われることを
理由に、減額の割合を2割と比較的低く認定しているものと思われる。




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