裁判例③(脊髄障害・素因減額)

裁判例③ 大阪地裁平成19年7月26日(自動車保険ジャーナル第1721号)
年齢 51歳
性別 男子
事故状況
夜間、交差点における直進原告原付自転車と右折被告乗用車の出会頭衝突。
後遺障害等級
原告主張:1級3号
自賠責:1級3号
裁判所認定:1級3号
原告の主張する傷害及び後遺障害
傷害:脊髄損傷
後遺障害:四肢の高度痙性麻痺(起立位及び座位の保持が不可能、
肘屈筋以下の筋力低下、膀胱直腸障害)
素因(既往症)の内容 発育性脊柱管狭窄
認定減額割合 20%

【認定の理由】
裁判所は、原告が発育性脊柱管狭窄の状態にあり、また加齢変性による椎間板の
変性膨隆や黄色靱帯の肥厚が顕著であり、脊髄は変形し圧迫を受けていたことから、
素因減額をすべきという被告の主張に対して、原告の重篤な症状の発生について
発育性脊柱管狭窄の寄与が認められる以上、素因としてこれを斟酌することは
明らかであるが、被告が主張する椎間板の変性膨隆や黄色靱帯の肥厚は加齢変性に
とどまるものであるから、素因減額の対象たる疾病に該当すると認めるには足りない
として、発育性脊柱管狭窄のみを素因減額の対象とした。

その上で、原告の発育性脊柱管狭窄は著しく、正常成人男性の下限値を大幅に
下回るのはもとより、頸椎症性脊髄症の男性患者と比べても極めて狭小度が強いと
認められる一方で、本件において原告が、頸部ないしその周辺部に脱臼や骨折等の
明らかな骨傷を負った訳ではないが、衝突により5メートル先の路上に跳ね飛ばされる
など、本件事故による衝撃もそれなりに強度であったと推認されることを斟酌し、
20%を素因減額することとすると判示した。

【本裁判例の検討】
本裁判例では、事故前から原告に存在した脊柱管狭窄が、脊髄損傷の発症に影響を
与えていることは明らかとした上で、事故によって原告が受けた衝撃もそれなりの
強度であったと認定したことから、脊柱管狭窄による寄与度を若干制限している
ところに特徴がある。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ