裁判例①(脊髄障害・素因減額)

裁判例① 大阪地裁平成13年10月17日判決(自動車保険ジャーナル第1459号)
年齢 57歳
性別 男子
事故状況 乗用車を運転し停車寸前に被告運転の乗用車に追突された
後遺障害等級
原告の主張:併合4級(6級5号:頸椎部の著しい運動障害、
7級4号:脊髄損傷により軽易な労務以外の労務に服することができない)

自賠責:併合4級
裁判所認定:併合4級
原告の主張する傷害及び後遺障害
傷害:頸髄損傷
後遺障害:歩行障害(杖で歩行)、両手の巧緻障害等
素因(既往症)の内容
本件事故前から頸椎後縦靱帯骨化症(連続型)に罹患し、手指のしびれ、
頸部の稼動性低下、頸部痛等の症状が発現しつつあったが、外科的治療が
必要であるとまでは判断されておらず、現実に工事現場で作業に従事することも
可能であった。なお、脊柱管の狭窄率は50%をこえていた。
認定減額割合 50%

【認定の理由】
頸椎後縦靱帯骨化症は、原告の現場での作業に大きな支障を及ぼすものでは
なかったとはいえ、現に症状の発現がみられていること、脊柱管の狭窄率は50%を
超えるもので、脊髄を相当圧迫する程度であり、それほど重くない外傷によっても
大きな神経症状を引き起こす可能性が非常に高い状態にあったこと、本件事故の態様、
原告の後遺障害の程度等の諸事情によれば、原告が罹患していた後縦靱帯骨化症が
後遺障害の程度等本件の損害拡大に相当の寄与をしているというべきであるから、
損害の公平な分担という観点から、原告が罹患していた頸椎後縦靱帯骨化症を斟酌して、
損害額の5割を被告に負担させるのが相当であると判示した。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ