裁判例④(脊髄障害・介護費用)

裁判例④ 名古屋地判平成18年8月29日(自保ジャーナル1681号)
年齢 18歳(症状固定時)
性別 男子
後遺障害 外傷性頸髄損傷等
自賠責等級 1級3号
被害者側の状況
移動、食事、排尿・排便、入浴等、日常生活動作のほとんど全てに介護を要し、
同人の痙性麻痺、自律神経過反射に対しては、適切かつ迅速に処置をしなければならず、
常時看視が必要。

また夜間でも、褥瘡防止のための体位交換、導尿を約3時間おきに行う必要がある。

認定された介護費用
症状固定日から4年間は、近親者(45歳の母)による介護のみ(日額8500円)
その後母が67歳に達するまでは、週3日(年間156日)は職業介護人
(日額1万6000円)、その他の日は近親者介護

母が67歳以降は、年間365日9時から17時までの8時間は看護師資格を有する
職業看護人(日額1万3000円)、それ以外の時間帯は近親者介護(日額3000円)

【認定の理由】
裁判所は、まず
①症状固定から裁判の口頭弁論終結時までの約4年間については、原告側が職業付添人を
依頼していなかったことから、近親者介護のみで介護費用を計算し、

②それ以後就労可能年齢の上限である67歳になるまでの期間については、原告の母が
これまでの介護により肉体的精神的にも疲弊していることを認め、この介護の負担から
解放する必要があるとして、週3日は職業付添人による介護を認める必要があると判断した。

もっとも、
③原告の母が67歳になった後の期間については、同人が近親者介護を十分に行えないと
考えられることから、日中については職業付添人により、それ以外の時間帯については
近親者により介護を行うこととなると判断した。

このように期間によって、介護に当たるべき者、その割合を詳細に分けた上で、それぞれに
ついて介護費用の日額を算定した。

なお、原告の母が単独で原告を介護する際の介護費用については、夜間も導尿、体位交換を
頻繁に行わなくてはならないことから睡眠不足が避けられず、予測できない痙性麻痺や
自律神経過反射への対応が必須であることから、常時原告を看視しなくてはならないことの
精神的負担が極めて大きいとして、天井走行リフト設置代金が認められることによりその負担が
相当程度軽減することを考慮しても、日額8500円と、やや高額の介護費用を認めた。

【本裁判例の検討】
上記のとおり、本裁判例も、必要な介護の態様が重いことから、職業介護人と近親者双方に
よる介護を併用する形を採ったが、その期間については、介護に当たる近親者が67歳に
なった時を、介護態様が変化する一つの区切りとして考慮している。




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