裁判例③(脊髄障害・介護費用)

裁判例③ 大阪地判平成17年9月21日(交通民集38巻5号1263頁)
年齢 59歳(症状固定時)
性別 男子
後遺障害 四肢麻痺、膀胱直腸機能障害
自賠責等級 1級1号
被害者側の状況
バイタルサインチェック、褥創の処置、体位変換、排尿及び排便状況の観察、
膀胱洗浄、摘便、洗顔、歯磨き、ひげ剃り、洗髪、爪きり、入浴、清拭、着替え、
おむつ交換、食事及び飲水介助、四肢及び体幹の関節・筋の退化防止
(リハビリテーション)などの作業ないし処置が必要となる。

認定された介護費用
平日(年間313日)は、職業介護(日額1万4000円)と近親者介護
(日額3000円)を併用
休日(年間52日)は、近親者介護のみとして日額8000円

【認定の理由】
裁判所は、介護費用算定の前提として、
①原告の家族だけで、原告のために必要となる介護を負担することができないことから、
週6回の職業付添人(午前8時から午後7時まで)、週2回の訪問入浴サービスを有料
(日額2万2907円ないし2万8012円)で受けていること、

②吸引器を使用しての痰吸引や栄養補給の際の胃ろうチューブの接続、管理、摘便などは
医療行為であるため、ヘルパーの来る週6日についても昼間は、原告の息子が適宜ヘルパー
と共に介護にあたり、夜間や早朝は妻が介護にあたり、ヘルパーの来ない残りの1日は
家族で手分けをして介護を担当していること、

③平成18年3月からは、現在就労している妻が退職して介護に専念し、それに代わって
子が就労する予定であること

を認定した。
その上で、平日は職業付添人と近親者による介護を併用するものとして、職業付添人に
ついては、今後、介護報酬が見直されたり、廉価な介護施設や介護サービスが充実したり
合理化も予想されるところから1日あたりの職業付添人による介護費用を1万4000円、
近親者によるものを3000円と認め、休日については近親者による介護でまかなうものと
して1日あたり8000円を介護費用として認めた。

【本裁判例の検討】
本裁判例では、平日にヘルパーが訪問している際も、原告の近親者が共に介護に当たら
なければ行けない状況を考慮して、平日については、職業介護人による介護、近親者による
介護を併用することとし、近親者による介護については、ヘルパーが訪問している平日と、
そうでない休日とで、その介護内容に差があることから、双方の金額に差を設けている
ところに特徴がある。




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