裁判例①(脊髄障害・介護費用)

裁判例① さいたま地判平成18年10月18日(自保ジャーナル1675号)
年齢 69歳(症状固定時)
性別 女子
後遺障害 四肢麻痺等
自賠責等級 1級1号
被害者側の状況
職業介護人の介護と近親者の介護を受けているが、1日の介護内容として、
おむつ交換、清拭(体拭)、更衣(衣服の着用)、タッピング(痰を出しやすく
するために背中から腰にかけて体をたたくこと)、体温と血庄測定、痰吸引、
投薬及び胃ろう(胃に管を通して外から栄養分や薬剤を流し込むこと)、入浴前の
摘便、入浴、口腔洗浄(歯磨き)、水分補給、リハビリ、外出介護等が行われている。

認定された介護費用
年間240日間は職業介護実費日額2万7875円
125日間は近親者介護日額8000円
【認定の理由】
裁判所は、原告が、現在、重度の後遺障害により、日常生活の全てにおいて介護を
要する状態であり、原告の夫が高齢であり、原告を介護することができる状態では
ないこと、同人の長男は、原告の住居の別棟に居住しているものの、民間会社に
勤務しており、平日は介護できず、その妻も、平日は就労しており、介護できないこと、
まだ同人の長女は、他所に嫁いでおり、平日の介護はできないことを認定した上で、
原告に対する近親者介護は、原告の長男ないしはその妻が休日のみ担当できるにすぎず、
それ以外の日は職業介護人による介護に頼らざるを得ないことから、平日は職業付添人の
介護が、公休日は近親者付添人の介護がそれぞれ必要というべきであると判断した。

そのため、平日は職業付添人の介護が、公休日は近親者付添人の介護がそれぞれ必要
というべきとして、これに要する職業付添人の実費全額と近親者付添人の日額8000円
の割合による介護料がそれぞれ本件事故と損当因果関係にある損害というべきと判断した。

【本裁判例の検討】
本裁判例では、近親者介護の現実的な可能性について、近親者それぞれの日常を把握する
ことにより、休日のみにしか行えないと判断し、それ以外を職業付添人に頼らざるを
得ないと判断して、職業介護人による介護と近親者による介護のいずれかに限定することなく、
実態にできる限り即して双方を混在させたところに特徴がある。




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