将来介護費用について(脊髄障害)

将来介護費用については、高次脳機能障害の項でも触れたが、
脊髄損傷においても、特に別表第二の1級1号、2級1号に認定された場合など、
介護が必要と認められた場合、職業介護人による介護、近親者による介護問わず、
その介護費用が問題となり得る。

そして、介護費用の具体的な金額の算定にあたり、将来介護の必要性および
その内容について個別具体的な事情を勘案した精緻な判断が必要となることも
高次脳機能障害と同様であるが、この個別的判断において、どのような介護が
必要となるか等については、その症状の違い故、必ずしも高次脳機能障害に
おける判断要素、基準とは一致しない。

そのため、以下脊髄損傷において介護費用が問題となった裁判例を挙げる。




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