裁判例⑨(脊髄障害・労働能力喪失率)

裁判例⑨東京地判平成16年12月8日自保ジャーナル1589号
事故時年齢 50歳
性別 男子
職業 鳶杭打ち
傷病名 頸椎捻挫、頸髄不全損傷、頸髄症
自賠責認定等級・参考喪失率
併合6級(7級4号(神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に
服することができないもの)、11級7号(脊柱に変形を残すもの)) 67%
本判決認定喪失率 67%

【認定の理由】
本事案において原告は、自賠責保険において併合6級に認定された上記の各後遺症
のため、裁判時においても痛みのために治療を継続しており、肉体労働を伴う職業に
復帰することが不可能であること、また、事務職に転職するとしても50歳という
年齢から雇用しようとするものが存在しないであろうから、転職が事実上不可能で
あること、現在毎週農作業に従事しているものの、それはリハビリ等のために行って
いるものに過ぎず、これにより収入を得ることは不可能であることを主張し、
労働能力喪失率について、認定された6級相当の67%では余りに低く、79%(5級相当)
を喪失率とすべきとして逸失利益を請求した。

これに対して被告は、まず脊柱の変形障害について、症状改善の治療のために生じた
ものであるから、労働能力喪失の根拠とすべきではないとした上で、原告が、ほぼ
毎週金曜日の昼過ぎから日曜日の夕方まで、自ら所有する土地へ車を運転して出かけて、
1日2ないし3時間程度の農作業をしており、少なくない量の収穫を上げていることから、
軽易な労務を十分に行うことができるとして、労働能力喪失率を7級相当の56%と
すべきと主張した。

これらの主張を踏まえ、裁判所は、まず原告の痛みが残存しているとの主張については、
脊髄損傷に関する7級4号との認定に含まれているとして排斥した上で、被告の脊柱変形に
関する主張については、本件事故がなければ、原告は椎弓形成術を受けることはなかった
こと、脊柱の変形障害は、脊柱の支持機能・保持機能に影響を与え又は与えるおそれが
あることからすると、労働能力喪失率について脊柱の変形も含めて考えるのが相当で
あるとして喪失率に影響を及ぼすものと判断し、全体として6級相当である67%を認定した。

【本裁判例の検討】
本判決も、手術の結果生じた脊柱変形を、(交通)事故による労働能力喪失率の判断
において考慮すべきかどうかという問題に関するものであるが、本判決では、前記⑦の
判決と異なり、これを積極に解している。この点については裁判所によって判断が
分かれているのが現状であり、確定まではしていないものと思われる。




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