裁判例⑦(脊髄障害・労働能力喪失率))

裁判例⑦ 水戸地裁土浦支部平成16年2月20日自保ジャーナル1537号
事故時年齢 49歳
性別 男子
職業 警備員
傷病名 外傷性脊髄症、頸椎捻挫、頸椎脊柱管狭窄症
自賠責認定等級・参考喪失率 併合4級(5級2号、11級7号(平成13年8月当時))92%
本判決認定喪失率 79%

【認定の理由】
本事案は、上記のとおり併合4級の認定を受けた原告が、等級相当の92%の労働能力
喪失率を主張して逸失利益を請求したのに対して、被告は、原告に残ることとなった
後遺症は、事故直後の症状(12級程度)とは大きく異なり、手術の合併症(病院の
過失による加害行為)によるものというべきであるとして、そもそも因果関係を否定し、
仮に因果関係が認められたとしても12級12号相当の14%とすべきと主張して争った。

これらの主張を踏まえて裁判所は、原告の後遺障害が本件交通事故の相当因果関係の
範囲内であると判断し、その上で原告の後遺障害の存在について認めつつも、脊柱の
奇形については、治療のための拡大手術の結果によるものであり、それ自体、直接
労働能力に影響を与えるものとは認められないとして、5級2号相当である79%を認定した。

【本裁判例の検討】
本判決では、自賠責保険において認定された等級よりも低い喪失率が認定されているが、
これは、併合4級との判断の基礎に、手術の結果である脊柱の奇形が含まれているため、
この脊柱の奇形が労働能力喪失率に影響を与えるかどうかという点について、消極に
解したものである。




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