裁判例②(脊髄障害・労働能力喪失率)

裁判例② さいたま地判平成16年1月14日自保ジャーナル1529号
事故時年齢 19歳
性別 男子
職業 無職(ただし稼働予定あり)
傷病名 第一腰椎脱臼骨折、脊髄損傷、両下肢不全麻痺等
自賠責認定等級 別表1級3号
本判決認定喪失率 100%

【認定の理由】
本事案では、原告が、第一腰椎脱臼骨折、脊髄損傷、両下肢不全麻痺等の
傷害を負い、症状固定後、両下肢麻痺、膀胱直腸障害の後遺症が残り、
自賠責から1級3号の認定を受けたことから、等級相当の100%の労働能力喪失率を
主張したところ、これに対して被告が、リハビリテーションセンターの記録から、
リハビリの成果として、寝返り、排尿、排便、ベッド移乗、浴室移乗が完全自立の
域に至っており、現時点において母の介護を要するものではない(現時点で全介助を
しているとすれば被害者がそれに頼っており、抜け出せなくなっているだけである。)
と主張し、また、上肢機能に異常がないことを指摘して、事務系の仕事や、軽作業に
就くことが容易であるから、その労働能力喪失率は、9級10号相当の35%程度であると
主張した事案である。

これらの主張を踏まえ、裁判所は、
①人的物的施設の整った病院以外の場において、両下肢麻痺、膀胱直腸障害の
後遺障害を負った原告が、排尿、排便等に全く介助を必要としない状態になり得るかは
極めて疑問であること、

②原告は、発熱、下痢の症状をしばしば起こすことが認められ、そうであれば、
たとえ上肢機能に異常がないとしても、継続的に就業することは実際上極めて困難で
あるというべきである
として、その労働能力喪失率を認定された等級相当の100%であると認定した。

【本裁判例の検討】
本事案においても、被告から、原告の上肢機能に異常がない点が指摘されているが、
上肢機能に異常がなかったとしても、諸症状の総合的判断として、発熱、下痢の症状を
しばしば起こし、排尿排便に全く介助を必要としない状態となり得るかが疑問であるとして、
これを重視して、100%の喪失率を認定している。




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