裁判例①(脊髄損傷・労働能力喪失率)

裁判例① 東京地判平成20年5月8日自保ジャーナル1748号
事故時年齢 29歳
性別 男子
職業 運送会社ドライバー
傷病名 胸髄損傷(第3、4胸椎破裂骨折)、右上腕骨及び肩甲骨骨折
自賠責認定等級 別表第1の1級1号
本判決認定喪失率 100%

【認定の理由】
原告は、上半身のうち胸より下が完全に麻痺した状態にある上、腹筋も使えないため、
両手を離した状態で位置を保つことができず、絶えず一方の手か肘をどこか
固定したところに置き、身体を支えていなければならないことから、原告が
独力で行うことができる動作は一方の手で軽量のものを持つこと、1字を書く
程度のことしかないとして、100%の喪失率を主張した。

これに対して、被告は、原告の上半身についてはほとんど障害が認められず、
また、車いすを利用した自力移動が可能であることに照らせば、少なくとも
健常人の2割程度の収入を得ることができる蓋然性があるということを理由に、
喪失率は80%を基準とすべきと主張した。

これらの主張を受けて裁判所は、「胸より上の部分は動かすことができるため、
デスクワーク等の上半身の動作のみを要する軽度の事務に限定した労働に就業
することが全く考えられないわけではないとしても、姿勢の保持などの観点から、
継続して就労するのに著しい困難を伴うことは想像に難くなく、仮に原告太郎の
意欲的な取り組みにより何らかの業務に従事することができるとしても、それは
原告太郎の著しい努力によるものであるか、又は周囲の者による通常の域を超えた
深い理解と強い援助の結果によるものである可能性が極めて高い。」として、
喪失率を自賠責によって認定された等級相当の100%と認定した。

【本裁判例の検討】
本事案では、被告から、①原告が胸から上の部分については動かすことができ、
②車いすによる自力移動が可能との主張がされているところ、①については、
単に動かすことができるというだけではなく、実際の就労に際し、何らかの作業を
行うことが現実的かどうか(本事案では、原告が何らかの作業を行う際に身体を
支える必要があることが考慮されている。)という視点から判断することを要し、
②については、坂道や段差、建物入り口の自動ドア前等での転倒の危険があることから、
車いすによる自力移動が可能ということをもって直ちに労働能力喪失率を減ずる
ことはないと判断されている。

なお、原告は、改造した自動車に乗れば、独力で運転して外出することも可能
であったと認定されているが、運転席に乗る際に車いすを折り畳んだり、自動車から
降りるために車いすを組み立てる作業を独力で行うことは困難であるとして、
労働能力喪失率を減じる事情としては考慮されていない。

このように、単独で何らかの動作をすることが可能であったとしても、果たして
実際の就労等における一動作として現実に独力で行うことが可能かどうかという点が
重視されていると思われる。




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