裁判例⑮(高次機能障害・将来介護費)

裁判例⑮東京地判平成19年3月28日(自保ジャーナル第1702号)
年齢 23歳(事故時)
性別 女子
傷害内容
脳挫傷、外傷性脳内出血、骨盤骨折、左大腿骨骨折、偽関節骨髄炎、左母趾指末節欠損等
自賠責等級 高次脳機能障害3級3号及び左下肢機能障害等併合1級
被害者側の状況
幼児返り、記憶障害、左片麻痺等
原告の両親はともに高齢であり、定期的に通院している
介護内容 随時の介助、看視
認定された介護費用 職業介護人日額3300円
原告の請求 職業介護人日額1万8811円

ア 認定の理由
裁判所は、原告に顕著な記憶障害が認められ、他者の付添い、介助がなければ、
原告が社会生活を営むことが極めて困難であることを認定し、また、原告の近親者は
高齢かつ病気で通院している状況であるため、原告の介助は、将来的には職業介護人に
頼らざるを得ないと認定した。

その上で、将来介護費用については、原告が食事、更衣、排せつ、洗面・歯みがき
などの基本的な日常生活動作は自立していること及び高次脳機能障害としては
記憶障害が主であり情動障害、行動障害その他の障害は顕著でないことを理由に、
常時介助あるいは看視している必要まではないとして、日額3300円と算定した。

イ 本裁判例の検討
本裁判例は、近親者の現状に鑑みて職業介護人が必要であるとしつつも、原告が
基本的な日常生活動作は自立していること、原告の高次脳機能障害は記憶障害が
主であることから、介護の内容としては随時の付添等で足りることを理由に低額で
算定している。




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