裁判例⑫(高次機能障害・将来介護費)

裁判例⑫東京地判平成20年3月19日(自保ジャーナル第1738号)
年齢 29歳(事故時)
性別 女子
傷害内容 頭部外傷、脳挫傷、外傷性脳出血等
自賠責等級 高次脳機能障害5級2号及び嗅覚障害12級との併合4級
被害者側の状況
記憶・学習・遂行機能障害著明、何を話していたか忘れてしまい支離滅裂になる。
原告の両親や、同居人が付添看護を行っている。
介護内容 随時の看視・声掛け
認定された介護費用 近親者日額1000円
原告の請求 職業介護人を含めて3000円

ア 認定の理由
裁判所は、原告の状況について、日常生活で支障が生じていること及び医師の所見から
記銘力障害、学習障害が著明であり、社会生活が困難であること等を認定したが、
原告は単独で外出ができること、基本的な日常生活動作は自立していること、
単身での生活も可能であったことから、原告に求められる付添介護の内容については、
随時の看視・声かけで十分であり、常時原告がそれらを必要とするものではないとして、
将来介護費用を日額1000円で算定した。

イ 本裁判例の検討
本裁判例において、原告の高次脳機能障害は5級2号に認定されているところ、
後遺障害等級上は介護を要するものとは認定されていない。そのため、裁判所は、
具体的事案に即して介護の必要性は認めたものの、原告が単身で生活が可能で
あったこと、介護の内容は随時の看視・声かけであり、さらに看視・声かけを行う
場面も限定されていること、介護の主体が原則として近親者介護を予定している
ことから低額に算定している。




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